実業家・実業家のマイキー佐野氏『ステーブルコインは“ドルの覇権崩壊”を招くのか』―仮想通貨の懸念点を徹底解説

YouTube動画『まだやってるの？仮想通貨の深刻な危険性について解説します』にて、実業家のマイキー佐野氏が、米国で注目されるステーブルコイン規制「ジーニス法」や仮想通貨がもたらす世界経済への影響について自身の見解を語った。佐野氏は「脱ドルだ！みたいな動きが出てきたり、ドル離れが懸念材料の一つにはなってる」と語り、BRICSによる“脱ドル”傾向など、昨今の国際金融情勢にも言及した。

動画冒頭で、佐野氏は「自分は暗号資産の否定派ではなく、むしろそれに携わる人たちの資質に課題がある」と断言。「ビットコインなどでよく見られる乱高下は、質の悪いプレイヤーによるものだ」と現状の仮想通貨市場へ独自の視点を示す。

続いて話題は、トランプ大統領が署名した米国の新法案「ジーニス法」へ。佐野氏は「ステーブルコインの発行者には厳格な発行規制、準備金の要件、毎月の情報開示と年次監査が義務づけられ、マネーロンダリング対策も強化された」ことを具体的に解説。その上で「規制の明確化で市場の信頼性が向上し、米国の国債需要も増える」とメリットを指摘する一方、「CBDC導入ではなく、発行元を企業とすることで、従来の中央銀行システムを残す発想だ」と米国の戦略の違いに触れる。

しかし、佐野氏は「米ドルの強さは発行力だけでなく“制裁力”にもある。ブロックチェーン化によって、それができなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。さらに「SWIFTやコルレス銀行を利用する現在の国際決済の仕組みは制裁に活用されているが、ステーブルコインの普及で米国の資金流れの把握が難しくなるのでは」と鋭く問題提起。「従来は銀行送金でどこからどこに資金が動いたか把握できたが、パブリックチェーンや匿名性の高い仮想通貨で『追跡困難になるリスクがある』」とし、「国際資本フローの監視・凍結など制裁手段の弱体化につながる」と解説した。

また規制面の課題として「各国の法整備が不十分だと資金の匿名送金が容易になり、監督がますます困難になる」とも言及。マイキー佐野さんは「アメリカはドルによる制裁を維持したい国、日本は制裁能力自体がない国。その意味するところの違いが規制にも反映されている」と両国比較も交え、「今後の法整備や技術開発がこの“制裁リスク”をいかに埋められるか」が最大の焦点だと訴えた。

エンディングで佐野氏は「世界経済に与えるメリットは多くても、デメリットとしてアメリカの強制能力が下がる懸念もある。ここをどう規制やルールで解決していくか、今後の動向に注目してほしい」と呼びかけ、さらに「今回のような本質的な話を今後も扱っていく」と締めくくった。