社労士・たかこ先生「車は助成金で買う時代。」最大80％助成される最新助成金を徹底解説！

社労士のたかこ先生が、「【超オススメ】“車両購入費”が80％補助される助成金とは？社労士が徹底解説！」と題した動画を公開。2025年最新版となる「働き方改革推進支援助成金」について、特に一般乗用車やパソコン・スマホ・タブレットが新たに補助対象となった点、その具体的な要件などについて詳しく解説した。

たかこ先生は冒頭、「特例要件に当てはまってないと、一般乗用車、パソコン、タブレット、スマホっていうのは対象にならないの」と語り、動画のポイントを明示。従来この助成金では貨物自動車や特殊用途自動車のみが対象だったが、「2025年4月以降は一般乗用車も対象拡大。支援内容が広がったので人気が出る」と注目点を紹介した。

働き方改革推進支援助成金には複数のコースがある中で、今回一般乗用車も対象になるのは「労働時間短縮・年休促進支援コース」と説明。導入の目的は「長時間労働是正や有給取得を進める。」これを達成するための機器やシステムを導入した会社が補助対象になると明かしたが、「業務効率化のために使うものでないとダメ。通勤用など私用目的では不可」と厳格な条件も示した。

具体的な対象車両の基準については「乗車定員が7人以上または車両本体価格が200万円以下。どちらかを満たせば対象」「プリウスなど5人乗りでも200万円以下の中古ならOK」とリアルな例も交えて説明。

また、特例要件について「災害で業務に大きな影響があった場合や、業界や地域独特のルールで労働時間短縮が難しい場合、家族経営や職人業種など分業できない職場も対象」とし、「36協定で直近2年間連続して月60時間以上の時間外労働の届出をしていること」が申請の大前提であると強調。

また、「当初は残業時間を60時間以上で届出したが、実績は60時間以下となってしまったという場合も、問題はない」と、実務的な話も披露。「特例要件は小売店や年末繁忙業種など、特定時期に労働時間削減が難しい事業者も救済される制度」と、その現実的な活用例を挙げた。

さらに今年度より「従業員の賃金を3～7%以上引き上げると加算額が最大720万円付く」と、助成額のアップポイントも力説。「3つの取り組みに全部対応すれば最大920万円まで受給可能」とし、昨年より助成金の上限が上がった事実についても触れた。

動画の締めでは、「この助成金を賢く使って、労働環境の整備や必要な設備投資にぜひ役立ててください」と視聴者に呼びかけました。