感染症の治療薬はその国の保険医療制度、もっと言えば、〝国のカタチ〟とも密接に絡む。日本のような国民皆保険がない米国では、重症化しないと病院に行かないという国柄。いきおい、治療薬も重症患者向け用に開発される。

『ゾコーバ』は軽症、中等症の人にも幅広く処方できるのが特長。

　新型コロナ第8波の流行が懸念される中、国全体で幅広い対応ができるため、国民の安心・安全確保につながる。

　これからの本申請に向けて、「育薬の第一歩です」という手代木さんの言葉に実感がこもる。

　産業構造の変革と『人づくり』も密接に絡まる。中教審（中央教育審議会）会長であり、経団連の教育・大学改革推進委員会の委員長を務める渡邉光一郎さん（第一生命ホールディングス会長）は「産業構造と教育体系が大きく、ここ数年で変わろうとしている、まさしく節目だと思います」と語る。

　情報が社会基盤を支えるソサエティ5・0とDX（デジタル革命）との関係について、渡邉さんは次のように続ける。

「社会課題をSDGs（持続可能な開発目標）にかなうイノベーションなどで解決していこうと。しかも、それは人間を中心にして、人の創造性をもって、イノベーションでやっていこうと。ですから、科学的に合理的に社会課題を解決する。それの行く先は、SDGs解決だし、その先はさらにウェルビーイングになる。こういうことだと思います」

　社会運営の主役は「人」。その人がどう生きるかというテーマだし、「産業構造とか教育の方向が変わろうとするときは、学びの見直しがどうしても必要」ということでリスキリングやリカレント教育という言葉がよく使われる時代になった。

　社会全体での学び直しを〝リカレント〟とし、雇用や大学教育とも絡めて大事にしていこうということ。

「リカレントは広い概念で、キャリアアップのための教育やリスキリングをその中の部分的な概念として捉えるとわかりやすいと思います」と渡邉さん。

　なぜ、イノベーション型のGAFA（米国）が日本で生まれないのか？　こうした命題とも人づくり・教育問題は深く関わる。教育制度はどうあるべきか？

「米国はイギリス型、カレッジ型の大学に戦後、ドイツのユダヤ系の留学生がたくさんいた。この人たちが米国にドッと流れ込んできた。これが大学院を形成し、ここで産学が密接な関係をつくった。イノベーションが生まれる構図に米国はどんどんなっていった」
　日本も産学の交流は必要だし、もちろん官との連携も大切。

　経団連は『。新成長戦略』と、〝新成長戦略〟の前に〝。（ピリオド）〟を付けている。従来の考え方に終止符を打とうという考えだ。
「産官学の連携もしっくり来るようになりました」と渡邉さん。

　社会全体が一つになって取り組む─。新しい〝国のカタチ〟づくりは2023年の一大テーマだ。