世界的なインフレで円安が進む？ 外為オンライン佐藤正和氏

　１０月３１日に実施された総選挙では、自民党が単独で議席の過半数を獲得。マーケットでは岸田政権が信任されたとして株式市場が大きく上昇した。さらに、数１０兆円に及ぶと言われる経済対策が実施されるとの見込みから、ドル円相場は１ドル＝１１４円台を回復している。一方で、米国経済は景気回復を鮮明にしつつあり、一過性と思われていたインフレ懸念が継続していることを受けて、今週は「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」が金融政策の新たな方向性を示してくるのではないかと注目されている。そんな状況の中で１１月はどんな為替市場になるのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さん（写真）に１１月の為替相場の動向をうかがった。

　――自民党政権が４年振りの総選挙で勝利しましたが、為替市場への影響は？

　自民党が過半数を上回る２５９議席を獲得し、公明党との連立で絶対安定多数を上回る２９３議席を確保したことで、ドル円は１１４円台前半まで円が売られました。政権の安定というプラス面では株式市場が大きく上昇し、為替市場は「リスクオン」と判断されて、円が売られドルが買われました。

　いずれにしても、自民党と公明党の連立政権体制は今後も続くことになり、当面は現在のトレンドが続くのではないかと思われます。ドル円相場では１ドル＝１１４円〜１１５円の攻防がしばらくは続くのではないでしょうか。

　岸田政権の政策内容がまだはっきりしていないため何とも言えませんが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令などで、大きなダメージを被っている飲食業や航空、鉄道などの運輸関連、そして観光業等を支援するという意味でも、安定多数を背景に様々な経済対策を打ち出してくるはずです。日本だけの要素で決まるわけではありませんが、とりあえずはリスクオンで円安の限界が試されそうです。

――その一方で、米国はテーパリングがスタートしそうですが、その影響は？

　１１月２日−３日に実施される「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）」では、テーパリング（資産買入縮小）の開始が宣言されると予想されています。すでにマーケットでは織り込み済みですが、単なるテーパリング開始の発表ではなく、その期間や利上げまでのタイムスケジュールなどがどこまで示唆されるかに注目度が集まっています。

　背景には、パウエルＦＲＢ議長がずっとこだわってきた「一過性のインフレ」という認識が、実際のインフレ率と乖離し始めており、この部分をどう修正してくるのかが注目されます。実際に、先週発表された８月の「ＰＣＥ（個人消費支出）デフレーター」が年率で「４．４％」と高い水準となり、インフレの長期化が懸念され始めています。この数字は、１９８３年以来３８年ぶりの数字となっており、今回のＦＯＭＣでは、ひょっとしたら利上げまでの期間を短縮してくるかもしれません。ゴールドマン・サックスも利上げは２０２３年と予想していましたが、最近になって利上げ予想の時期を２０２２年７月に前倒ししてきました。

　１０月５日に発表される米国雇用統計でも、景気回復の勢いはさらに拍車がかかると予想されています。１０月の非農業部門雇用者数は４５万人の増加が予想されており、９月の１９万４０００人を大きく上回ると予想されています。１０月の失業率も予想値で４．７％と、新型コロナウイルスのパンデミックが始ってから最低の数字になっており、米国の雇用情勢が確実に回復しつつあることを物語っています。

　新規失業保険申請件数も、１０月２３日までの１週間で２８万１０００件と最低レベル。また、７−９月期の雇用コスト指数が「１．３％」上昇し、過去最大の伸びとなっています。労働力不足を背景に、あらゆる業種で賃金上昇圧力が強まっていると言って良いでしょう。