2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）がスタートしてから、1年が経とうとしている。各地方自治体をはじめ、農協やメーカー、さらには長野県の「おひさまエネルギーファンド」のように市民に出資を募り、個人・法人あわせて460名より2億150万円を調達することに成功して設立したものや、ソフトバンク＜9984＞が展開している、一般家庭との共同でつくった電力を売電する「おうち発電事業」など、参入して