海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説する世界秩序の変化。米国とEUの亀裂が示す「石油と安全保障の民営化」の真実

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「アメリカがNATO離脱！ホルムズ海峡封鎖と「不意打ち」の代償について紹介します！」と題した動画で、米国、欧州、日本の関係性の変化やNATO崩壊の危機を解説し、有事に備えた投資家の具体的な対策について語っている。

宮脇氏はまず、米国によるイランへの攻撃と、それに反発したイランのホルムズ海峡封鎖をきっかけに、原油価格が暴騰している状況に言及する。これに対し、EU諸国は事前の共有なしに攻撃を行った米国への不信感から軍事協力を拒否。さらに、トランプ大統領が「自分の石油は自分で手に入れろ」と突き放すような発言をしたことで、長年の同盟関係に亀裂が走っていると解説した。

日本も例外ではなく、日米首脳会談において、高市首相に対しトランプ大統領が「日本はかつてパールハーバーでやったじゃないか」と衝撃的な発言をしたエピソードを紹介。また、米国のロシア産原油への制裁緩和によりEUとの関係悪化が決定的となり、ルビオ国務長官がNATOとの関係性を根本から見直すことを示唆するなど、事実上のNATO離脱や機能停止の可能性を指摘した。

このような世界秩序の変化を受け、今後は「NATOの事実上の消滅」「ブロック経済の構築」「石油と安全保障の民営化」という3つのシナリオが考えられると宮脇氏は語る。最後に宮脇氏は「個人投資家が取るべき対策として、資産の一部をどの国にも属さないゴールドに割り当てること。日本が合意した87兆円の対米投資が流れるエネルギー開発や防衛産業などの国策銘柄に注目すること。そして、ドルへの一極集中を避けて資産分散することが重要である」と動画を締めくくった。