紛争リスクの顕在化でドバイの金融ハブの地位は「じわじわと落ちていく」中東情勢がもたらす真の打撃

【世界経済情報】モハPチャンネルが「【中東】3/4ドバイの金融市場が再開！金融都市としてのドバイはどうなってしまうのか！」を公開した。中東の紛争がドバイなどの金融市場に与える影響について分析し、長期的には金融ハブとしての地位が低下していくという見解を示した。

モハP氏はまず、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃、およびその報復によってドバイ市内でミサイルの破片が落下するなどの被害が出た背景を解説する。この事態を受けて2日間休場していたドバイの金融市場は3月4日に再開した。ドバイ金融市場総合指数は4.7%下落したものの、同日の日経平均下落率などと比較して「そこまで大きく崩れなかった」と指摘する。

また、アブダビやサウジアラビアの債券市場においても、米国債に対する上乗せ金利の上昇は小幅にとどまっている。ホルムズ海峡の封鎖による原油供給の滞りについても一時的なものであるとし、現在の事態はエネルギー問題であって「金融システムの問題ではない」と断言した。リーマンショックのような連鎖的な金融危機には発展しにくい構造であると説明している。

一方で、ドバイの金融都市としての将来像については厳しい見方を示す。これまでは安全性や税制面の優位性から世界中の金融機関が集積していたが、今回の攻撃によって「中東の紛争リスクを過小評価してきた」という現実が顕在化した。中国の銀行などがすでにドバイでの融資債権の売却を検討しているという報道に触れ、世界の投資家が中東への投資比率を下げ、「こっそりポジションを減らしていきたい」という動きが続く可能性に言及した。こうした現実的な見方への揺り戻しを受け、ドバイの金融ハブとしての地位は「じわじわと落ちていくことになる」と結論づけた。目先の市場の動揺は限定的であっても、地政学的なリスクの再評価が、中東における金融都市の枠組みを静かに変容させていく実態が浮き彫りとなっている。