食料品を中心とした物価高が「景気の下押しリスク」となるなか、高市政権が動いています。総理は初閣議で、ガソリン補助金の拡充や価格転嫁の推進など、生活防衛のための具体的な施策を矢継ぎ早に指示。実際、11月の消費者マインドアンケートでは、これらの対策への期待感からか、物価上昇判断DIが低下し、暮らし向き判断DIは改善しました。本稿では、政策と経済データ、そして私たちの生活実感の相関関係を、エコノミストの宅森昭