東日本を中心に相次ぎ発生した台風により、事業活動に影響を受けている企業は数多い。生産拠点への浸水で、操業停止を余儀なくされたり、機械が水に浸って使用できなくなった事例も少なくない。中でも懸念されるのは、火災保険に水災補償を付帯していなかった企業には、機械の買い替えに必要な保険金が支払われないこと。事業再開が難しくなれば、経営基盤が弱い中小企業は一気に弱体化する。事業継続計画(BCP)の一環として