高市自民が改憲醸成へやりたい放題…改正国民投票法では“宿題”のネット広告規制が手つかずのまま

　欠陥温存の「改正」など意味はない。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が18日、衆院憲法審査会で賛成多数により可決。19日に午後に衆院を通過、与党は今国会中の成立を目指す。

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　改正案は自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で提出。改正案は投開票の立会人の要件緩和など、公職選挙法の規定にそろえる内容である。

　問題はわざわざ法を改正しながら、2007年の立法時からの「宿題」を放置していること。国民投票の政治運動に関するCMやネット広告への規制が、まったく手つかずのままなのだ。

　国民投票法の定めでは、国会の改憲発議から投票日まで運動期間が60〜180日もある。この間、テレビ・ラジオCMの禁止期間は投票日の14日前から。改憲を党是とする自民は最大166日、5カ月以上も改憲を呼びかけるCMをガンガン流すことだって可能だ。

■「3年をめどに必要な措置」をスルー

　なぜなら同法にはCMの量的規制もなければ費用面の規制もない。その上、ネット広告は完全にノータッチ。規制の「キ」の字もない。そのため、21年の法改正時にこれらの規制について「3年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、5年経ってもスルーだ。これでは、資金力に勝る自民はやりたい放題となる。

　先の衆院選公示後も、自民は政党の「政治活動」との建前で、2億〜3億円とされる大金を投じて高市首相が登場するネット広告を大量投下。投票日までの再生数は約1億6000万回に達した。本紙が追及する複数の自民候補による違法な有料ネット広告疑惑も同じ構図で、今度はカネにモノを言わせて有権者を広告漬けにし、一気に改憲機運を醸成しかねない。

「広告が憲法を殺す日」の共著者で、作家の本間龍氏はこう指摘する。

「今や広告の主戦場はネット。いまだ規制ゼロとは理解に苦しみます。高市陣営の中傷動画疑惑が浮き彫りにしたのは、AIや複数のスマホを駆使するだけで、いとも簡単に世論操作ができてしまうネット工作の怖さです。高市首相は『1年で改憲発議にめど』と宣言しましたが、今の状況だとネガキャンCMやフェイク動画だらけのメチャクチャな展開になりますよ」

　この状況にSNSでは危惧の声が高まり、「#国民投票法改正案に反対します」が猛拡散。投稿数は数十万件に達し、19日の夜には国会前でデモも行われる。憲法までカネで買おうとする卑劣さを許してはいけない。

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