オープンAIのサム・アルトマンCEO

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、米政府が人工知能（AI）企業への出資を検討していると報じた。政府は急速に進化するAI技術の「経済的な利益」が期待できる一方、AI企業は規制当局のお墨付きを得やすくなるメリットがあるという。

　報道によると、生成AI「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が昨年、政府側に提案していたという。

　アルトマン氏は急進左派の代表格で民主党系無所属のバーニー・サンダース上院議員とも今月会談。サンダース氏は主要なAI企業の株式の50％を公的基金に移す法案を考えているという。