経済産業省

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　経済産業省は５日の有識者会議で、２０４０年代までに２〜５基、５０年代までに計１１〜１４基の原子力発電所を建て替える目標案を示した。

　東京電力福島第一原発の事故後、政府が具体的な建て替えの数値目標を示すのは初めて。電力の安定供給に向け、脱炭素電源としての原発を最大限活用する方針を明確にする。

　同日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案として示した。パブリックコメント（意見公募）を経て今夏に正式決定する見通しだ。

　政府は２５年２月に閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」で、福島原発事故後の原発政策を転換し、「最大限活用する」と明記。電源に占める原発の割合を４０年度に２割とする目標を掲げた。

　改定案では、４０年度以降も原発が２割の電力を賄うには、４０年代までに２２０万〜５５０万キロ・ワット、５０年代までに１２７０万〜１６００万キロ・ワット分が不足すると指摘。原発１基の出力を１２０万キロ・ワットと仮定し、目標の建て替え数を算定した。

　政府が建て替えを推進するのは、ＡＩ（人工知能）の普及に伴うデータセンターの増設など、電力需要の増加が見込まれているためだ。一方で、５０年度までに１５基の原発が運転開始から６０年を迎えるため、廃炉になれば供給力は低下する。

　原発の建て替えを巡っては、関西電力が昨年１１月、美浜原発（福井県）で地質調査を始めている。