県教委が経済団体に要請 来春卒業を予定する生徒の雇用の充実やインターンシップの受け入れの協力を 人材流出や若者の短期離職が課題【長野】

県教委などは3日、来年春に卒業を予定する生徒の雇用の充実などを、県内経済4団体に要請しました。

来年春に卒業を予定する中学生と高校生、特別支援学校の生徒の就職について要請したのは、県と県教委、県高校長会の3団体です。

県経営者協会を訪れた武田育夫教育長は、生徒の雇用の充実のほか、職場実習やインターンシップの受け入れへの協力を求めました。

これに対し、県経営者協会の北澤吉美専務理事は「人手不足で体験活動の受け入れを歓迎する企業が多く、事前の情報交換を充実させたい」と応じました。

県教委によりますと、今年春の県内公立高校の卒業生の就職内定率は、98.4パーセントで高い水準となっています。一方、県外への人材流出や、若者の短期離職が課題になっているということです。

県経営者協会　北澤吉美専務理事
「多くの企業を知っていただいて、地元を知っていただいて、自分の力を生かせる企業というのを、本人がよく納得した上で就職していただければ」

このほか、3日は、県内経済3団体にも要請を行いました。