東北大の学生たちが「生活保護より低い支援になった」と悲痛の告白…政府が進める「国際卓越研究大学」制度に隠された「不可解な変更」
巨額の助成金が東北大に交付されている
「国際卓越研究大学に認定されたことで、東北大は大学ファンドの運用益から多額の助成金を受け入れています。にもかかわらず、大学院博士課程の学生に対する生活支援や研究費の削減が今年2月に突然発表され、4月から実施されました。これはだまし討ちではないでしょうか」（東北大関係者）
東北大の博士後期課程（以下、博士課程）の大学院生から、「学内独自の支援制度が改悪された」との情報が寄せられたのは今年3月下旬。その後、他の大学院生からも次々と情報が入ってきた。何か異常な事態が起きていることは間違いなかった。
国際卓越研究大学制度とは、「世界最高水準の研究大学を目指す大学を国が認定して、政府による10兆円ファンドの運用益から助成する制度」だ。10兆円の原資は公金で、毎年3％の運用益を目指すことによって、認定した大学に配分を行う。
2024年12月に第1号として認定された東北大には、2025年度に154億円、2026年度に169億円の交付が決定。人件費などの基礎的経費として、国から東北大に毎年交付される運営費交付金が450億円から500億円程度の規模であることを考えると、いかに巨額の助成金であるかがわかる。
東北大は、世界最高水準の研究大学の実現を目指す「体制強化計画」を発表し、その内容が評価されたことで国から認可された。東北大の計画には、世界トップ論文数の増加や、民間企業等からの研究資金等受入額の増加といった「稼げる大学」を目指すこと、それに研究環境の強化などに関する目標が並ぶ。
生活費支援は年間216万円から127万円に減額
博士課程の学生を増やし、支援を拡大していくことも計画の大きな柱の一つだ。計画書にはこれまで学生1人あたり最低でも年間180万円を支援し、授業料を実質無料にしてきたと実績を掲載。その上で、次世代を担う博士課程学生の経済支援額を10年後には年240万円、25年目には年300万円に拡充する目標を掲げた。
ところが、この計画と逆行すると言わざるを得ない支援制度が今年2月に発表され、4月から実施されたのだ。
東北大が今年4月から実施しているのは、「東北大学高等大学院LEAPプログラム（以下、LEAP）」。“博士学生への総合的な支援パッケージ”と謳っている。6項目の支援のうち、重要な3項目を以下に記してみよう。
�‖仂櫃箸覆襪垢戮討稜郢粒慇検頁郢慮經�3年の課程または医歯薬学履修課程に在籍する学生）に対して、年額127万円以上の研究奨励費を支給します
��特に優秀な学生を対象とする学位プログラム所属博士学生には、年額240万円の研究奨励費を支給します
�Ｆ辰僕ソ┐奮慇犬鯊仂櫃箸垢覲悵魅廛蹈哀薀狃蠡闇郢粒慇犬亮�業料を全額免除します。さらに、日本人学生等の博士課程進学を促進するため、対象となるすべての博士課程に在籍する日本人学生等の授業料・入学料を全額免除します
この3項目を読んで、博士課程全員に支援が及ぶのであれば、支援は別に改悪されていないのではないか、と感じる人もいるだろう。ただ、博士課程の多くの学生は、日本学術振興会の特別研究員といった外部機関の支援制度や、学内の支援制度などを利用して研究活動を続けている。
内定を辞退して、博士課程への進学を決めたのに
東北大の学内支援制度には、2025年度に始まった「AGS RISEプログラム」があった。生活費支援にあたる研究奨励費として年間216万円と、個人研究費が年間34万円支給されていた。このプログラムを引き継ぐ形で、今年4月から始まったのがLEAPだった。しかし、生活費支援が127万円に減額され、個人研究費もないのであれば、やはり改悪ではないだろうか。
筆者は東北大のキャンパスがある仙台市内に赴くなどして、合計5人の院生から状況を聞いた。最初に話を聞いたのは博士課程1年のAさん。修士課程の途中で企業から得た内定を辞退して、博士課程への進学を決めた。しかし、進学直前の2月に制度変更が告知され、3月になって説明会が開かれるなど、あまりにも突然の制度変更に憤っている。
「昨年夏には企業から内定をもらって、就職か研究者の道を進むかで悩みました。その際に、博士課程の学生に対して例年と同水準の支援があれば何とかやっていけるのではないかと思い、進学を決心しました。それなのに、進学直前に突然削減が発表されたので困惑しています。
LEAPの研究奨励費を月額にすると、約10万6000円です。仙台市の生活保護費は、高齢単身者世帯の生活扶助が7万3850円、住宅扶助が上限3万7000円で、合計では11万円を超えます。生活保護費を下回るのでは、研究どころか生活もできません。これはだまし討ちのようなものでしょう。大学がLEAPを総合的な支援パッケージと謳っていることは理解に苦しみます」
Aさんは「特に優秀な学生を対象とする学位プログラム」にも2つ応募した。学位プログラムに採用されれば、研究奨励費は年間240万円支給される。しかし、例年は定員が発表されていたにもかかわらず、今年は若干名としか書かれていないプログラムも少なくなかった。結局、4月末までに2つとも不採用の通知が届いた。
修士で採用された学位プログラムが、博士で不採用
「『学位プログラム』は特定の研究分野を除けば、今年の採用人数が大幅に減少していたのではないかと感じています。若干名と記載されたプログラムの中には、結局1人しか採用されず、それも修士課程修了後に他大学の博士課程に進学した人がいたために、欠員を補填しただけだったものもあります。もともとは、国の卓越大学院プログラムに東北大が採択されたことをきっかけに立ち上がったプログラムです。優秀な学生への支援制度と言うのであれば、募集人数は若干名ではなく、数字を示すのが当然ではないでしょうか」
学位プログラムに採用された学生にとっても、昨年までの支援と異なる点がある。それは、研究費の仕組みが変わったことだ。LEAPや学位プログラムの支援を受ける学生は、個人研究費の支給がなくなった。代わりに始まったのが、「公募型研究費支援制度」。その使い道は、海外で行われる国際会議に参加する際の支援のみ。年間3回の公募が行われる予定だが、採用人数や予算などは現時点では不明だ。
また、学位プログラムに修士課程で採用されていたことから、博士課程でもそのまま更新されることを期待して審査を受けたものの、不採用になるケースもある。昨年4月に博士課程に進学したBさんは、進学後に不採用が決まり、研究を続けることも、生活を維持することもできなくなった。一旦休学して、現在は就職活動をしていると話す。
「修士では学位プログラムに採用され、年間60万円の研究費が支給されていました。博士では、月額20万円の研究奨励金と、年間60万円の研究費を受けられるプログラムに応募したのですが、不採用となりました。授業料の免除も受けられませんでした。
学位プログラムは修士で採用されても、博士に進学する際に更新されないことがあると聞いてはいました。ただ、違和感を感じたのは、面接官から『研究している理論は社会に転用できるのか』といったことばかりを聞かれたことです。私はいわゆる基礎研究をテーマにしていたので、社会への応用という部分はありません。結果的に採用されず、生活も苦しいので、中退を決意しました」
大学側は「支援の削減ではない」と抗弁
Bさんは修士課程2年の3月に、修士論文を書きながら、学位プログラム更新のための申請書を作成した。しかし、不採用の通知がきたのは4月末。こうした後戻りができないスケジュールに対する疑念も拭えなかった。
「新年度に入って、博士に進学してから不採用になってしまったら、どうしようもないですよね。同じレベルの支援が受けられる日本学術振興会の特別研究員の場合、進学する前年の秋には採用か不採用の結果がわかります。東北大は遅すぎます。今は大学を離れることに後悔はありません」
「国際卓越研究大学」に認定されているにもかかわらず、LEAPへの支援制度変更や、学位プログラムの実質的な定員削減は、東北大の院生に波紋を広げている。
東北大のホームページに、学生からの質問や要望などに大学側が回答する「学生の声」がある。今年2月、歯学研究科大学院博士課程の学生が、入学前に約束されていた4年間の研究費支援と学費減免措置が、事前の合意なく一方的に変更されたと投稿。大学の方針を批判するとともに、もとの計画通りの支援の履行を求めた。
この「声」に対して、大学の学生支援課経済支援係は次のように回答している。
「対象となるすべての博士課程学生に、一定の支援を届けることが重要であると考え、制度の見直しと新制度（総合的な支援パッケージ）の開始を決定いたしました。今回の制度改正は、決して支援を削減するものではありません。むしろ、支援対象者はこれまでの2倍に拡大いたします」
このやりとりを読んだAさんは、支援対象者を2倍に拡大したとする大学側の回答は「詭弁」だと指摘する。というのも、大学ファンドからの助成金を受ける前の2024年度は、「体制強化計画」に実績として書かれていた通り、博士課程の学生は平均すると年間180万円と授業料免除の支援をほぼ全員が受けることができていたからだ。
支援を「拡大」したとする大学側の詭弁
博士課程の学生の多くが受給していたのは、生活費や研究費などで年間180万円から290万円の支援を3年間受けることができる、科学学術振興機構（JST）の「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」。東北大では博士課程の900人近くがSPRINGに採択されていた。その総額は年間20億円以上にのぼる。
それが、東北大が国際卓越研究大学に認定されると、東北大の学生はSPRINGの支援が打ち切られた。しかも、JSTや大学からは説明がなく、学生が気づいたのは2025年度の公募要領に、「国際卓越研究大学に認定された大学に所属する学生は対象外」と記載されていたからだった。2025年度からSPRINGの原資が大学ファンドの運用益になったことが影響したとみられる。
そのため、東北大は2025年度に学内独自の「AGS RISEプログラム」を創設して、SPRINGと同等の金額の支援を行った。ただ、「AGS RISEプログラム」は博士課程の全学生をカバーするものではなく、支援率は5割程度に下がった。
引き継いだLEAPでは全学生を支援するので、支援対象者は「2倍に拡大」しているというのが大学側の言い分だろう。しかし、2024年度はほぼ全学生が何らかの支援を受けていたのであり、一方で支援内容は劣化している。院生にとってみれば、支援を「拡大」したとは到底言えないだろう。
さらに取材を進めていくにつれて、もっと不利益を受けている博士課程の学生たちがいることを知った。それは外国人留学生だ。
後編記事『東北大学が”留学生だけ「授業料免除」対象外”で聞こえる悲痛の声…学生が憤る”ムチャクチャな制度変更”とは』では、東北大による留学生支援削減の実態に迫る。
【つづきを読む】東北大学が”留学生だけ「授業料免除」対象外”で聞こえる悲痛の声…学生が憤る”ムチャクチャな制度変更”とは
