ドナルド・トランプ米国大統領が18日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた大統領令署名式で出席者の発言を聞いている。［AP＝聯合ニュース］

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ドナルド・トランプ米国大統領は、イランとの交渉再開を控えた20日（現地時間）、イランとの終戦交渉が妥結するだろうと主張する一方で、今回の戦争が「イスラエルの説得によって起きた」とする見方を真正面から否定した。

フォックス・ビジネスはこの日、トランプ大統領が同社記者との電話で「今夜、協定が締結されるだろう」と述べたと報じた。ただし、同メディアはトランプ大統領との通話が行われた時点などについては明確に言及しなかった。

トランプ大統領はこれに先立ち、ニューヨーク・ポストとのインタビューでも、交渉が決裂する可能性を一蹴し、「われわれは交渉することになっている」とし、「だから現時点では、誰も駆け引きしていないと思う」と主張した。さらに「彼らが望むなら、私が彼らに会うことにも何の問題もない」とし、交渉が妥結する可能性を強調した。

トランプ大統領は続いて、今回の2回目となる交渉もＪ・Ｄ・バンス副大統領が主導することになると述べた。トランプ大統領は、バンス副大統領をはじめ、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏、娘婿のジャレッド・クシュナー氏に言及し、「高官級の米代表団がイスラマバードへ向かっており、数時間以内に到着する予定だ」と説明した。

トランプ大統領はイランとの交渉条件について、「（イランは）核兵器を放棄しなければならない。極めて簡単なことだ」とし、「核兵器を持つことは認められないだろう」と述べた。しかし、イランが米国の求める事実上の恒久的な核兵器放棄条件を拒否したり、このため交渉が決裂した場合については具体的に言及しなかった。

一方、トランプ大統領はイランとの交渉に関するメディア取材に続き、自身のソーシャルメディア（SNS）に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の説得によってイランとの戦争が始まったとする現地メディアの報道を否定する文章を投稿した。

トランプ大統領は「イスラエルが私に、イランとの戦争に踏み切るよう働きかけたことは決してなかった」とし、「しかし、10月7日の結果は『イランは決して核兵器を持つことはできない』という私の生涯の信念をさらに確固たるものにした」と記した。

トランプ大統領が言及した「10月7日の結果」とは、2023年にパレスチナの親イラン武装勢力ハマスがイスラエルを先制攻撃して発生した戦争を意味する。イスラエルの説得によるものではなく、イランの支援を受けるハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、自ら対イラン空爆を決断したとの主張を展開したものと解釈される。

これに先立ち、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領が当時イラン最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師の斬首作戦を承認した背景には、ネタニヤフ首相の執拗な説得と、決定的な時点で確保された米中央情報局（CIA）の情報があったと報じた。ハメネイ師は空爆初日に死亡した。

トランプ大統領は続いて、「私はフェイクニュースを流す専門家や世論調査にうんざりしている」とし、「彼らの言うことの90％はうそと作り話であり、世論調査は2020年大統領選のように操作されたものだ」と主張した。また、「メディアが言及を避けるベネズエラでの結果のように、イランでの結果も驚くべきものになるだろう」とし、「そしてイランの新たな指導部が賢明なら、イランは偉大で繁栄した未来を迎えることができるだろう」と付け加えた。

トランプ大統領が世論調査は操作されたと主張したこの日、NBCは、「サーベイモンキーに委託して実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が37％を記録し、第2期政権発足後で最低水準を記録した」と報じた。NBCは支持率下落の背景について、「回答者の3分の2は、イランとの戦争への懸念と急騰する物価に否定的な評価をしている」とし、「特にトランプ大統領を否定的に評価した63％の回答者のうち、50％が『非常に否定的だ』と答えた」と説明した。