不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が公庫活用の核心を解説！『今後は日本政策金融公庫を使った不動産投資ができなくなる！？不動産投資のための融資に関する最新情報を伝授します！』

不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が公庫融資の現状と活用戦略を解説している。

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、国民の税金を財源とする国の金融機関だ。民間銀行が「晴れた日に傘を貸す」性質を持つのに対し、公庫は社会的意義や政策目的を重視した支援を行う点で性格が大きく異なる。しかし近年、金融庁の指導や社会情勢の変化を受け、公庫の審査姿勢にも変化が生じている。昔の書籍やネット情報をそのまま持ち込む申請では対応されないケースが増えているという。

木村氏が最初に強調するのは、「不動産投資」という言葉を使わないことだ。税金を財源とする機関に「投資で儲けたい」と申告すれば、株式投資への融資要請と変わらなくなる。本質的には「賃貸経営」という事業であり、人の生活基盤を支える社会インフラとして位置づけることが審査通過の大前提になる。

融資制度としては、個人事業主や小規模事業者を対象とした「国民生活事業」の枠組みが賃貸経営には適している。なかでも「新規開業・スタートアップ支援資金」は、開業前から概ね7年以内の事業者が対象であり、物件取得・改装費用を「設備資金」、管理費や広告費を「運転資金」として計上する形で相談できる。

木村氏自身も公庫から融資を受けた経験を持ち、毎月一定のキャッシュフローを確保しながら残債を減らせることが具体的な数字で示されている。返済期間が短くとも収支が成立する根拠として、利回りの高い物件選定が重要だとも語られた。

また、運転資金として融資を受けた場合は抵当権が付かない可能性があるというのも公庫ならではの特徴だ。民間金融機関との比較においてこのメリットは大きく、次の融資へつなげる際の担保余力として活用できる点も見逃せない。

ただし、どれだけ制度を理解していても、面談に手ぶらで赴いては融資は引き出せない。木村氏は、なぜ賃貸経営を行うのか・地域にどう貢献するのかという事業のストーリーを、簡潔でよいので創業計画書や収支計画書の形で事前に用意することを実務的な条件として挙げた。物件ありきではなく、事業としての目的を先に示す順序がカギとなる。

公庫は「不動産投資」への融資を全否定しているわけではない。認識と申請方法を変えることで、国の金融機関が強い味方になり得るという視点は、資金調達を考える上で重要な論点だ。