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2026年の幕開けとともに発表された、1月の首都圏不動産市場データ。長らく続いた「都心・マンション一強」のトレンドに、明確な異変が起きています。
今回は、らくだ不動産株式会社の取締役副社長COO山本直彌さん、チームリーダー・エージェントの鈴木成禎さん、そして執行役員・エージェントの八巻侑司さんの3名が、最新の市場データから読み解く「不動産選びの新常識」と「次に狙うべきエリア」について徹底解説します。

◾️マンション価格高騰で「23区離れ」が鮮明に
2026年1月の首都圏中古マンション市場は、全体の成約件数が前年同月比3.1%増の3,343件とプラス成長を維持しました。しかし、エリア別に見ると驚きの事実が判明します。
これまで市場を牽引してきた「東京23区」の成約件数が、前年同月比マイナス2.4%と落ち込んでいるのです。
「23区の中古マンション価格は上がりすぎてしまい、一般の購入層には手が出ない『限界』の価格帯に達しつつあります」と山本さんは指摘します。

都心の価格高騰についていけなくなった層が、予算内で買える物件を求めて周辺3県(埼玉県・千葉県・神奈川県)へ流れているのが、今の大きなトレンドです。実際に、埼玉県は前年同月比9.6%増、千葉県は15.4%増、神奈川県は11.3%増と、郊外エリアでの成約が大きく伸びています。
◾️「埼玉の中古戸建て」が爆発的人気!その理由とは?
マンションからの「郊外シフト」と同時に起きているのが、「戸建てへの需要シフト」です。
首都圏の中古戸建て成約件数は前年同月比17.1%増と大幅に伸びており、平均価格も7.1%上昇しています。
中でも八巻さんが注目するのが「埼玉県」の驚異的な伸びです。

「都内でマンションを探していたものの、広さや価格の条件が合わず、消去法ではなく積極的な『セカンドベスト』として、埼玉や千葉、神奈川などの戸建てを選ぶ方が増えています。特に埼玉は、都心へのアクセスの良さと価格のバランスが評価され、需要が爆発しています」。
都心で狭いマンションに高いローンを払うよりも、郊外で広々とした戸建てに住む。そんな新しい価値観が定着しつつあるようです。
◾️プロが読む、2026年「次に狙うべき街」の条件
では、これからマイホームを購入する場合、どのような物件を狙うべきなのでしょうか。
鈴木さんは「これからは『郊外の駅近』や『再開発エリア』がさらに注目されます」と語ります。

「都心を諦めて郊外にシフトするとはいえ、利便性は妥協したくないという方がほとんどです。そのため、郊外であっても駅から近い物件や、駅前が綺麗に再開発されているような街は、今後も価格が落ちにくく、資産価値を保ちやすいと言えます」。
「どこに住むか」から「どんな暮らしがしたいか」へ。価格だけで判断するのではなく、ライフスタイルに合ったエリアを見極めることが重要です。

【まとめ】
「都心のマンションを買えば間違いない」という時代は終わりを告げ、2026年の不動産市場は、それぞれの予算と価値観に合わせた「多様な選択」の時代へと突入しています。
らくだ不動産株式会社では、最新の市場データと豊富な現場の知見に基づき、お客様にとって本当に価値のある「後悔しない物件選び」をサポートしています。「今の予算でどこが買えるのか知りたい」「将来価値が落ちない街を教えてほしい」とお悩みの方は、ぜひ一度プロのエージェントにご相談ください。

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