日本人との接触も明らかに…世界を揺るがすエプスタイン文書の衝撃「これから逮捕ドミノが起こる」

大富豪の謎の死から６年半性犯罪の全貌が明らかにされつつあるなか、交友のあった超大物の名前が続々浮上

欧米の政財界に太いパイプを持つ大富豪が謎の死を遂げてから６年半。アメリカの司法省が公開した捜査資料がいま、世界中で波紋を呼んでいる。

未成年の少女らに対する性的人身売買などの罪で逮捕され、’19年に勾留先の施設で自殺したジェフリー・エプスタイン氏（享年66）。

彼の事件に関する捜査資料「エプスタイン文書」が、今年１月に追加公開されたのが騒動の発端だ。現地メディアの記者が解説する。

「エプスタイン氏は、自身が所有する島などを舞台に、未成年250人以上を含む女性に性的虐待や売春の斡旋を行っていました。公開資料には300万ページにも及ぶ文書に加え、画像や動画資料が確認できます。エプスタイン氏と著名人との交友を示す電子メールの記録も含まれている。

その中には、ドナルド・トランプ米大統領（79）や『マイクロソフト』創業者のビル・ゲイツ氏（70）などの名前もありました。トランプ大統領とは’80年代から交友があり、エプスタイン氏のプライベートジェットに乗るほどの仲でした。政財界の名だたる大物とエプスタイン氏との親密な関係が浮上したことで、大きな注目を集めています」

文書の公開を受けて、その大物たちが次々と要職を辞任したり当局に身柄を拘束されたりしている。

「アメリカの大手投資銀行『ゴールドマン・サックス』の最高法務責任者キャスリン・ルムラー氏（54）が、エプスタイン氏から高級バッグなどを受け取っていたことが発覚。今年６月付での辞任を発表しています。

ビル・クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏（71）は、20年以上にわたって交友があり、エプスタイン氏が最後に逮捕された日の前日までメールでやり取りしていたことがわかりました。サマーズ氏は、関係が発覚した昨年11月の段階でアメリカのテック企業『ＯｐｅｎＡＩ』の取締役を辞任しています」（同前）

2月19日には、イギリス国王の弟・アンドリュー元王子（66）が政府の機密情報をエプスタイン氏に漏洩したとして逮捕され、同月23日には、やはりエプスタイン氏に機密情報を漏洩したとしてイギリスの前駐米大使ピーター・マンデルソン氏（72）が逮捕されている。

辞職・逮捕ドミノが起こる可能性が

エプスタイン氏の広く太い触手は、日本にも到達していた。

「ＭＩＴメディアラボの所長を務めた伊藤穰一氏（59）です。伊藤氏は事件そのものへの関与は否定していますが、過去にはエプスタイン氏から個人のファンドに多額の資金提供を受けていたことが明らかになっている。文書には１万回も名前が登場するといいます」（同前）

伊藤氏以外の日本人との接触も明らかになりつつある。

「2月24日までに、大手証券会社『マネックスグループ』の松本大取締役会議長（62）が、過去にエプスタイン氏と面会したことを公表。『やましいことはなかった』と性的虐待への関与は否定しています。

ほかにも、全国で事業を展開するデベロッパーや電機メーカーなど、日本を代表する巨大企業もビジネス上での関係を取り沙汰されている。エプスタイン氏の人脈の広さは計り知れません。交友があったことを公表していない日本のセレブはまだまだいるでしょうね」（同前）

世界中を巻き込む一大スキャンダルに発展したエプスタイン事件。その激震は収まりそうにない。在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏はこう話す。

「エプスタイン氏との関係を取り沙汰されている政財界の要人が、今後次々と辞任していく可能性がある。公開された文書には黒塗りになっている人物名もあり、被害者たちから加害者の名前を含む全ての情報の開示が求められています。性加害者たちの名前が一斉に公になれば、世界中で要人の辞職や逮捕が相次ぐことになるかもしれません。ラトニック米商務長官（64）は、’12年にエプスタイン氏の島を訪問したことを認めており、議員からは辞任を求める声があがっています」

大富豪が築いた性的搾取ネットワークには、想像もつかないほど深く巨大な闇が広がっている。

『FRIDAY』2026年3月13・20日合併号より