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 実業家の西村博之(ひろゆき)氏(49)が18日までに自身のSNSを更新。消費減税について言及した。

 高市早苗政権は、飲食料品の消費税を2年間停止する案を検討している。

 第1次高市内閣は18日午前の臨時閣議で総辞職する。首相は夜に官邸で記者会見し、衆院選で訴えた「責任ある積極財政」や、2年限定の飲食料品消費税ゼロの検討、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設など政策実現への考え方を説明する見通し。

 ひろゆき氏は「食品消費税『維持』『2年ゼロ』『ずっとゼロ』割れる世論」と題された記事を引用し「食品消費税『ずっとゼロ』に1票。一時的にゼロにして、2年後に2%値上げとか耐えられないでしょ」とつづった。