売上1兆円以上でも経営破綻する理由と今後の対策について徹底解説します

YouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」が、「売上1兆円以上でも経営破綻する理由と今後の対策について徹底解説します」という動画を公開。【2021年制作。 会社を潰すのは「売上の減少」ではなく「現金の枯渇」です。どんなに規模が大きくても陥る可能性のある『黒字倒産の罠』について、経営者が守るべき鉄則を解説しています。】
クロネコヤマト（ヤマト運輸）が個人事業主約3万人との契約を一斉に終了したニュースの裏側にある、深刻な経営実態について市ノ澤翔氏が解説した。

2024年1月末、ヤマト運輸はメール便の配達などを担う個人事業主（クロネコメイト）約3万人との業務委託契約を終了した。市ノ澤氏は、この背景には単なる事業再編だけでなく、同社の深刻な業績不振があると指摘する。

まず、市ノ澤氏はヤマト運輸の歴史を振り返る。1919年にトラック4台で創業した同社は、高度経済成長の波に乗って成長するも、高速道路網の発達による競争激化やオイルショックで一度は経営危機に陥った。しかし、1976年に開始した「宅急便」サービスが大成功を収め、今日の巨大企業へと成長した経緯を説明した。

そのヤマト運輸が現在、再び苦境に立たされている。市ノ澤氏が示した2024年3月期の業績データによると、営業収益（売上高）は1兆7,586億円と前期比で微減に留まったものの、営業利益は約490億円と前期の約600億円から大幅に減少。利益率はわずか2%台にまで悪化している。この原因について、氏はコロナ禍の巣ごもり特需の反動による取扱件数の減少に加え、「人手不足による人件費の高騰や原油高、円安といった外部環境の変化によるコスト増」が利益を圧迫していると分析した。

今回の大規模な契約終了は、こうした厳しい経営状況の中、採算の合わないメール便事業を日本郵便に移管することが直接の引き金となった。市ノ澤氏は「仕事が完全になくなるため、3万人の雇用を維持するのは不可能だった」と述べ、企業としての苦渋の決断であったとの見方を示した。

今後の復活に向け、ヤマト運輸は家事代行などの「新規事業」や、企業の物流を包括的に支援する「成長事業」に活路を見出そうとしている。しかし市ノ澤氏は、何よりもまず「基盤事業である宅急便の収益性改善が不可欠だ」と断言。特に、多大なコストを生む「再配達問題」をいかにして解決するかが復活のカギを握ると指摘し、サービスの質と効率化のバランスを見直す必要性を訴えた。