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「絶対に会社を潰させない黒字社長」として経営指導を行う市ノ澤翔氏が、自身のYouTubeチャンネル「絶対に会社を潰させない黒字社長の絶対につぶれない経営学」で、「社長の役員報酬はいくらが得なのか？」と題した動画を公開。多くの経営者が悩む役員報酬の最適な金額について、税額にとらわれない新しい基準を提示した。

市ノ澤氏はまず、9割の社長が役員報酬の決め方に悩んでいると指摘。その多くが、税理士のアドバイスなどを受け、「税金の額が最も得になるように」という税額ベースで判断しているが、これは根本的に間違ったアプローチであると断言する。「税金に支配される人生は楽しくない」と述べ、税額を判断基準にすることの危険性を訴えた。

氏によれば、役員報酬の金額は税金の損得ではなく、「社長が将来どうなりたいか」によって決めるべきものだという。その上で、社長の目標に応じた2つのパターンを提示した。

一つは、短期的に個人の資産を最大化したい場合だ。この場合、市ノ澤氏は「役員報酬をMAXで取った方が良い」と解説。会社から個人へお金を移すには所得税というフィルターを通す必要があり、個人資産を増やすには報酬として受け取るしかないからだ。

もう一つは、会社のバイアウト（売却）を視野に入れ、長期的に個人資産の最大化を目指す場合。この場合は逆に、「毎期の役員報酬はなるべく低く抑えた方が良い」と語る。役員報酬を抑えて会社の利益（内部留保）を積み上げることで純資産が増え、企業価値が向上する。株式を売却して得た利益にかかる税率は約20%であり、所得税の最高税率55%よりもはるかに有利になるというロジックだ。

市ノ澤氏は、これらの考え方に基づき、「社長がどうしたいかということを基準に考えるべき」と結論付けた。税額の最適化という目先の利益にとらわれず、自身の目標から逆算して役員報酬を戦略的に決定することが、経営者にとって最も重要であると締めくくった。