実業家のマイキー佐野氏が米中対立の構図を解説!『バケモノすぎる...赤字から2年で株価8倍になりアメリカが警戒しているほどの技術を持つ企業を教えます』

実業家のマイキー佐野氏が自身のYouTubeチャンネルで『バケモノすぎる...赤字から2年で株価8倍になりアメリカが警戒しているほどの技術を持つ企業を教えます』と題した動画を公開し、制裁下で驚異的な復活を遂げた中国の半導体企業について解説した。

取り上げられたのは、中国版NVIDIAとも称されるCambricon Technologiesである。同社はAIに特化した半導体チップの設計を手がけ、Huawei、Alibaba、Lenovoといった大手IT企業を顧客に持つ。佐野氏は過去に注目企業として挙げていたが、当時は反応が薄かったと振り返る。

同社の中核技術はニューラルネットワークプロセッサーにある。画像認識や自然言語処理といったAIタスクにおける計算効率が極めて高く、低消費電力で高性能な処理を実現する。自動運転、スマートシティの交通管理、医療画像解析など、幅広い産業への応用が進んでいる。

しかし、かつては売上の95%を最大顧客であったHuaweiに依存していた。米中貿易摩擦の激化に伴い取引が突如停止され、佐野氏はこの状況を「会社は一度死んでいる」と表現する。

この危機が転機となった。米国による供給制限は、中国政府による国産技術育成の大規模な投資を引き起こした。佐野氏は「アメリカの制裁が、中国に自分たちで技術を作る時間を与えてしまった」と指摘する。中国政府は国内AI産業と半導体産業に巨額の資金を投入した。Cambricon Technologiesはこの追い風を受けて研究開発を加速させ、最近では黒字転換を果たし、株価は2年間で8倍に上昇した。経営者の資産は225億ドルに達している。

この急成長は米国にとって深刻な脅威である。佐野氏は「赤字でたった数年しか経っていない企業であるにもかかわらず、米国商務省は技術力を警戒し、エンティティリストに追加した」と述べる。皮肉にもこの措置が同社の国内での地位を強化する結果を招いた。

佐野氏は、同社の技術力が向上しつつある一方で、ソフトウェア・エコシステムの構築には課題が残ると分析する。中国の国家的支援と市場保護によって技術レベルは急速に向上しており、将来的な競争力の向上は否定できないとの見方を示す。制裁が逆に中国企業の自立と技術革新を促進した事例として、AI半導体産業の勢力図を理解する上で注目される。