脱・税理士の菅原氏が断罪！被害者なのに課税という不都合なロジック『本当に迷惑なのでやめてください。社員が会社のものを横領したら会社が税金を払うことになります。』

「本当に迷惑なのでやめてください。社員が会社のものを横領したら会社が税金を払うことになります。」人気YouTubeチャンネルで語ったのは、脱・税理士の菅原氏。動画では、従業員による現金や在庫の横領が日常的に起きており、そのしわ寄せが会社の税負担として跳ね返る構図を徹底的に解き明かす。

菅原氏は冒頭、「横領は現金だけではなく在庫でも起きやすい」と警告する。中小企業ほど在庫管理が甘く、1～2個の欠品を数え間違いで片づけがちだ。そこで横領は静かに長期化する。飲食店のワインやウイスキーのような高額在庫は転売ルートが明確で、気づく頃には被害が積み上がっている。

厄介なのは、税務調査で発覚した瞬間から流れが会社に不利に傾く点だ。会社の商品が外で売られていれば、税務署は「会社の売上計上漏れ」とみなす。実際に1本30万円のワインを10本持ち出され、それを1本50万円で売られて合計500万円を着服されたケースでも、会社の口座に1円も入っていないのに、500万円分の売上計上漏れとして課税が問われ得る。理屈は単純だ。「会社の売れる商品が外で売られた＝本来は会社の売上」。被害者であっても例外ではない。

ただし帰結は「誰がやったか」で変わる。幹部や役員クラスなど経営に関与する人物の犯行なら、会社の意思による不正と同視され、売上計上漏れは法人側の問題となりやすい。重加算税の対象にもなり得る。一方で、経営に関与しない一般従業員の単独犯行なら、その売上は個人所得として従業員側の課税対象に振り分けられる可能性が高い。

損害賠償の会計処理も罠だ。原価300万円の在庫を持ち出され、加害従業員に500万円の損害賠償を請求すれば、「損害賠償請求権」という資産が立ち、差額の200万円は利益に跳ねる。入金がなくても利益は利益だ。相手に支払い能力が残る限り、安易に貸倒損失にもできない。請求額ひとつで税負担が変わる現実は、被害企業には酷だが容赦がない。

では防ぐには何をすべきか。帳簿を正しく付け、月次決算で現金出納と在庫を突き合わせ、毎月棚卸しを行う。監視カメラの活用や権限分離など基本的な内部統制を淡々と回す。加えて「人の物を盗らない」という倫理教育を繰り返し浸透させる。軽い気持ちの1本が、気づけば高額在庫の常習的な持ち出しにエスカレートするからだ。現金を持たない業態は確かに楽だが、在庫がある限り油断は禁物だ。

さらに詳しい事例や判断の分岐は動画内で丁寧に語られている。税務署がどこを見て、どの線で会社課税に振るのか。損害賠償と貸倒損失の境界はどこか。経営者が知っておくべき「現実の運用」が一通り整理されている。本編は、在庫・現金を扱う事業者や管理部門にとっても極めて実務的なヒントとなるはずだ。従業員不正の税務帰結と現場対策を押さえたい経営者・管理者にとっても非常に参考になる内容である。