●否定された米国株暴落シナリオ

　注目された2023年8月のジャクソンホール会議が終わり、市場に安堵感が戻りつつある。2022年は同会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派的発言により、主要国の株式市場が10％程度の急落となった記憶があり心配されたが、今年は大きな波乱は起きなかった。

　悲観的な論者の共通の懸念はインフレ・利上げで、米国の景気後退は避けられないとする米国不安であったが、ジャクソンホールからのメッセージは、いまは利上げの最終局面にあり、FRBはリセッションを避けつつインフレ克服に成功できるというもので、米国発株安のシナリオはほぼ打ち消されたようだ。

　経済の緩やかな減速がはっきりし、インフレは着実に沈静化し、利上げはあと1回必要かどうかの最終段階にある。銀行破綻の連鎖や資産価格暴落による信用収縮の可能性が抑え込まれた今、リスクは何らかの理由による突然の経済失速しか考えられないが、それは直ちに急激な金利引き下げ期待を引き起こし、株価を押し上げる。悲観論者はそろそろ白旗を上げる場面であろう。

　日本株の秋相場の見方は2つに分かれる。両者を分かつのは、3～6月の3カ月で3割弱という株価急上昇を短期循環の産物と捉えるか、長期トレンドの始まりと見るかであるが、短期循環との見方には無理がある。6～8月の足踏みは一時的な日柄調整に過ぎないとみられる。日経平均株価に先んじてTOPIXがバブル後最高値を更新したことに、相場基調の強さが表れている。

●時代の画期を示す経済財政白書の、デフレ勝利宣言

　いま時代は大きく変わりつつある。8月末に公表された本年の経済財政白書は副題に「動き始めた物価と賃金」と銘打ち、20年以上にわたって日本を苛め続けたデフレが終わったとの勝利宣言ともいえる内容になっている。

　経済白書は時代を画する分析によって歴史に残ることがあるが、最も有名なものは1956年白書である。その副題「もはや戦後ではない」は日本が高度成長軌道入りしたことの高らかな宣言であり、日経平均株価は当時の500円台から35年後の3万8900円まで77倍の上昇を遂げた。この戦後日本の復活は冷戦下での対共産圏の橋頭保としての日本を、覇権国米国が大きく優遇することから起こったが、いま米中対立の下で同様の変化が起きている。

●地政学が徹底的に後押しする日本復活

　米国では左右両極、共和党・民主党を問わず、中国を最大の脅威とする挙国一致の国論が成立し、対中抑止が最重要の国家アジェンダとなった。そして、それが日本の命運を変えた。

　トランプ政権が開始した対中抑止策は、2021年4月の菅バイデン会談での日米共同声明で初動となり、対中デカップリング、日米半導体協力から今日に至る流れがつくられてきた。菅バイデン会談の1カ月後にトリプルA（甘利、安倍、麻生） 3氏が主宰する自民党半導体議連が設立され、10兆円規模の投資を推進することが決められた。

　2021年10月には世界最強の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC） が投資額1兆円の熊本工場建設を決め、その完成も待たずに第二期の建設も内定している。また、官民出資の最先端半導体製造会社ラピダスが北海道千歳で累計5兆円規模の投資を推進している。熊本では地価や半導体関連技術者の給与が高騰するなど、ブーム状態が起こっている。この動きは全国に広がっていくだろう。

　日本は半導体材料で世界シェア56％、半導体製造装置で32％と圧倒的シェアを持っており、中国依存から脱却するためには、最重要拠点である。特にこれからの技術革新のカギとなる後工程（組み立て）で日本の技術蓄積は世界的水準にあり、各半導体メーカーが日本詣でを始めたようである。一度は完敗した日本のハイテク産業集積は大きく再興に向けて走りだした。