「紀州のドン・ファン」寄付した遺産は13億円、20代妻は受け取れないのか？
「紀州のドン・ファン」と呼ばれ、2018年5月に急性覚せい剤中毒で亡くなった和歌山県田辺市の会社経営者・野崎幸助さん（当時77歳）。
毎日新聞（9月13日）などの報道によると、田辺市は野崎さんの遺言に基づき、遺産を受け取る方針を明らかにしたという。遺産は、現金や有価証券など総額約13億2000万円とのことだ。野崎さんの死から5年前に書かれた遺言書には、全財産を田辺市に寄付する旨が明記されていたという。
しかし、野崎さんには20代の妻や兄弟姉妹がいる。妻は遺産を1円たりとも受け取ることはできないのだろうか。（監修：�靆臀嗅虔杆郢痢�
●妻は一定額の相続財産を受け取ることができるまず遺言書がなかった場合のことを考えてみたい。この場合、法定相続割合で決まる。妻の法定相続割合は4分の3、兄弟姉妹は4分の1と規定されている。
では、今回のように、遺言書があった場合はどうだろうか。
民法は、一部の法定相続人に対して、最低限の相続財産（遺留分）を確保するための権利（かつて遺留分減殺請求権といわれた権利だが、改正法では遺留分侵害額請求権という）を認めている。
これにより、野崎さんのように市に「全額」寄付する旨の遺言がある場合でも、妻は一定額の相続財産を手にすることができる。つまり、遺言よりも「遺留分」が優先されるのだ。
遺留分を請求するとなると、妻が請求できる割合は被相続人の財産の2分の1となる（金額でいえば、6億6000万円）。そのため、本来の法定相続割合より少なくなることは避けられない。また、兄弟姉妹は「遺留分」を主張することはできない（民法1028条）。
【取材協力弁護士】
�靆� 俊也（はまかど・としや）弁護士
当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力（きほんちから）」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。
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