"立て看板"の消えた京大になにが残るのか
■早大教授「今回の取り組みは評価できません」
「京大名物」と言われてきた吉田キャンパス周辺の立て看板が、昨年末から規制され、今年5月に入って京都大学当局によって強制撤去された。現役学生やOBの一部は「京都大学の文化がなくなる」といった嘆きの声をあげている。
撤去の発端は、昨年10月、京都大学が京都市から屋外広告の規制条例に違反するとして文書で行政指導を受けたことだった。行政指導を受け、京都大学は12月に看板の設置場所を指定場所に限るという規定を策定。規定に合わない看板については、今年5月、強制撤去した。
大学側は「京都市屋外広告物に関する条例」を根拠としている。だが、都市デザインを専門とする早稲田大学の卯月盛夫教授は「今回の取り組みは評価できません」と大学と市の判断を真っ向から否定する。
「理由は2つあります。1つは、条例が基本的に民間の商業広告を規制するものであるからです。具体的には、繁華街にある飲食店などの看板が想定されており、京都大学を含む教育機関や公共施設については触れられていないのです。条例のガイドラインには、最後の行に「商業広告以外の営利を目的としないものも含みます」と書かれていますが、そうした曖昧な規定を根拠にするのは乱暴です」
「本来であれば公共性の強い京都大学のような場合は、大規模な教育機関の土地利用として京都市は別途詳細なガイドラインを設けるべきです。大学の立て看板を民間の看板と同じ内容で規制をかけようとしていることに違和感を感じます」
さらに2つ目にあげるのが、ガイドラインには「屋外広告物とは常時または一定期間掲示されるもの」と記述があるが、その期間が曖昧であるという点だ。
「自治体によりますが、例えば横浜市のみなとみらい地区では一定期間を10日間と定め、イベントの数日間は派手な看板を出せるようになっています。このような具体的な期間を定めているならまだしも、京都市はそれを明確にしていません」
つまり、条例の規制対象は商業広告を想定している点と、掲示期間の定義が不明確という点が、規制するのに無理があるというわけだ。この2点をクリアできなければ、条例を根拠とするのは乱暴であるという印象がぬぐえない。
■大学の立て看板撤去はサークル活動を衰退させる根拠
また、このような法的な問題以上に、議論が盛り上がることになったのが、立て看板とともに学生文化が消滅するという文化的観点だ。
京都大学の吉田寮に住んでいたという43歳のOBは「50年来の伝統なので、あれこそが景観じゃないか。自然消滅するならわかるが、人から言われてなくすものじゃない」と語気を強める。
このOBは、学生の対応をみて「大学に抗議するより議員や市長に訴えたほうが効果的なのでは」と提案するが、しかしどう闘ってもこのような訴えはむなしく終わる可能性がある。かつて法政大学で、同じように規制され、結局、立て看板という学生文化が消えてしまったからだ。
2006年の立て看板規制について、当時学生だった32歳のOBはこう振り返る。
「法政大学は2006年にキャンパスの立て看板規制を強いられました。大学当局のブランディングの戦略上、古臭く貧乏臭いイメージを払拭するのが目的だったのでしょう。新左翼セクトの中核派を中心に強い反対運動が起こりましたが、規制から10年以上がたち、立て看板の文化はほとんど残っていません。縮小されたスペースでかろうじて生き残っていますが、現役学生はほとんど使っていないようです」
ただし、別の法大OBは「京大は法政ほど規制がスピーディに進むとは思いません」と推測する。
「京都大学は大学院生も多く、4年以上在籍する人も珍しくない。寮があるので大学を居場所にする人が多いからです」
しかし、京大を取り巻く状況は厳しい。規制強化の対象は立て看板だけではない。もうひとつの名物学生寮「吉田寮」にも寮生の退去命令が出されているからだ。京大の学生文化は深刻な危機にある。ある京大OBは「サークル活動で親しまれている西部講堂の利用規制も進むのではないか」と懸念する。
■立て看板規制は受け入れるしかないのか？
では規制が強まる中で、立て看板に関してどのように決着をつけるべきなのだろうか。前出の卯月氏は、「京都大学周辺の地域特性を踏まえた新たな規制を作るべき」と提言する。
「ガイドラインの基本的な方針には『地域ごとの地域特性を踏まえた規制にすること』と書いてあります。京都市は観光都市であるだけでなく、大学都市も標榜しています。多くの大学が存在し若者の活気があることを京都市はポジティブに捉えているわけです。であれば、地域特性として基本的な方針に倣うべき。京都大学の立て看板をネガティブに評価することは、問題をよりこじらせてしまうことになるでしょう」
本当に「地域特性」という解釈が通じるのだろうか。他の自治体をみれば、前例はあると卯月氏はいう。
「地域の活性化のため、野球場やサッカースタジアムを造ることがありますが、チームカラーの赤や黄色が、屋外広告条例に違反しているとみられるほど大きく展開されているケースがあります。ですが、それが人の賑わいを誘っていれば、自治体はそれを地域特性として、その賑わいのある景観をポジティブに評価しているのです。そうした事例があることを考えれば、京都大学の立て看板も地域特性として受け入れられる余地はあるでしょう」
具体的な方法としては、学生側が自主的なルールを作成して議論を進めていくことがふさわしい、という。
「京大の歴史や地域の特性を踏まえ、学生が自主的なルールを作成し、京都市と京都大学と一緒に議論する場を設ける。ルール作りには1年くらいの時間をかけたほうがいいでしょう。これは、過去の京都市の景観に関する取り組みをさかのぼってみても、妥当といえます。11年前、京都市が新景観政策を発表して反対運動が起きた際、『子どもたちに京都のよさや美意識を伝えるため、伝統的な寺院がある町にけばけばしい色彩や醜い看板は好ましくない』と市長自らが教育のための景観政策だと訴えた歴史があります。私はこれを高く評価しています。当時のこの教育意識があれば、『京都市の景観の問題をみんなで考えましょう』とするのが、本来京都市のあるべき姿勢です」（卯月氏）
つまり立て看板規制を単なる「ベニヤ板を巡る議論」と捉えると、大きく事態を見誤ることになる。景観条例の解釈、学生文化の衰退という2つの危機に加え、根本的な問題は「自治体との話し合いが設けられていない」という点にあるからだ。
OBたちからは影響を最小限にとどめるためにも、立て看板が景観として受け止められる可能性を模索すべきという声が挙がっている。看板が撤去されたいま、それは果たして可能なのだろうか。一度、失われた文化を取り戻すことは簡単ではない。
----------
ライター
1990年生まれ。4年半のOL生活を経て、現在はフリーのライターとして活動。体験や企画、潜入レポートを好む。週に一度、歌舞伎町のバーに勤める。
----------
（ライター 亀山 具依 写真＝時事通信フォト）
