障害者雇用ビジネスを展開する業者の仲介で企業に直接雇用された在宅勤務の障害者が、実質的な仕事を与えられず、業者とチャットなどで簡単なやりとりをするだけで事実上放置されるケースが相次いでいたことがわかった。障害者の法定雇用率（現在は従業員数の２・５％）を満たしたい企業が、給与を支払って障害者を形だけ雇い、就労管理を業者に丸投げしていた構図が浮かぶ。通報受け労働局が調査障害者が能力を発揮できる環境