中島聡氏が日銀のETF売却計画に「壮大な実験を」と提言、100年かけるより未来への投資をすべき理由

ソフトウェアエンジニアで起業家の中島聡氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日銀保有のETF】100年で売却するより、生まれてくる子どもたちに1000万円配れば「少子化」も解決？」と題した動画を公開。日銀が発表したETF（上場投資信託）の売却方針に対し、独自の視点から大胆な代替案を提示した。

動画で中島聡氏はまず、日銀が保有する約70兆円のETFを売却するのに「100年以上かかる」という現状の問題点を指摘。金融政策の正常化が極めて緩慢に進むことへの懸念を示した。これに対し、中島聡氏は単なる売却ではなく、この資産を日本の最大の課題である「少子化対策」に活用するべきだと主張する。

中島聡氏が提案したのは、「これから生まれてくる子供全員に、時価1000万円分のETFをプレゼントする」という画期的なアイデアだ。具体的には、?子供が18歳になるまでは親が管理する、?18歳未満で売却した場合は親の収入として課税する、?18歳以降に子供本人が売却した場合は値上がり分にのみキャピタルゲイン課税を適用する、?起業資金として使った場合は会社の売却（イグジット）まで課税を先送りする、という5つのルールを設ける。これにより、低所得者層は子育て費用に充てることができ、富裕層は長期保有のインセンティブが働く。年間約70万人の新生児に配れば、約10年で日銀のバランスシートからETFを無くせる計算になるという。

最後に中島聡氏は、このプランがETFの市場売却問題と少子化問題を同時に解決する「一石二鳥」の策であると強調。既存のバラマキ政策よりも遥かに効果的な未来への投資になると訴え、このアイデアを実現するために政治家や官僚に働きかける必要性を説き、視聴者にも議論の拡散を呼びかけた。