都心部を中心とした新築マンション価格の高騰が一層進んできた。人件費や資材価格の上昇で建築費が高い状況が続く。海外マネーの流入で地価も押し上げられており、参院選では外国人による不動産取得への規制強化も論点の1つとなった。国交省は、外国人による不動産取引動向などの実態把握を進める方針だ。 不動産経済研究所が７月中旬に発表した25年上半期（1～6月）の首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格