高度経済成長期並みの有効求人倍率が続くなど人手不足が指摘される中、「人手不足」や「人材難」を理由とする倒産が2019年に過去最多となる恐れがあると、民間の信用調査会社、東京商工リサーチが8日発表した。2019年上半期（1月―6月）の「人手不足」関連倒産は191件で、2013年の調査開始以来、最も多かった昨年の上半期185件を3.2％上回った。特に求人難や従業員の退職を理由とする倒産が急増しているという。【こちらも】老人