東大医学部に絡む新人事に「こんな人物がなっていいのか」と疑問の声が…医学界の最高権威がフタをしようとする”６年前の重大事故”
3月24日、東京大学の「医学系研究科・医学部・医学部附属病院改革検討委員会」（以下、改革委員会）が「改革にむけた提言」を発表した。同委員会は6人で構成され、山口厚・元最高裁判事ら有識者3人と、東大側から東大経営協議会委員の國土典宏東大名誉教授 （70歳）ら3人が選ばれた。
しかし、この人事が物議を醸している。というのも、医療界の最高権力者の一人ともされる國土氏に対して、医療界の複数の関係者から「自らの足元で起きた不祥事に蓋をしようとする人物が、ガバナンス改革を語るのか」と冷ややかな声が噴出しているのだ。
背景にあるのは、'20年12月、國土氏が理事長を務めていた国立国際医療研究センター病院（現・国立国際医療センター。以下、国立国際）で行われた“ある心臓手術”だ。
手術中に患者は心筋梗塞を起こして死亡。「医療事故の可能性が高い」と考えた遺族は調査を求めるも、病院と執刀医は調査機構への報告を拒否。さらに患者の死から1年8ヵ月が過ぎた頃、病院側がようやく事故報告に踏み切るも「あくまで過失による医療事故ではない」という主張を変えないなど、“隠蔽疑惑”が持たれているのだ。
【前編記事】『東大病院でまたも「ガバガバすぎるガバナンス」が発覚…！今度は医学界の超大御所に「医療事故隠蔽」疑惑』よりつづく。
「制度の精神の根幹を揺るがす事態」
風向きが変わったのは2025年5月だ。第三者機関である日本医療安全調査機構が、73ページに及ぶ「医療事故調査・支援センター調査報告書」を開示した。
日本外科学会、日本心臓血管外科学会、日本循環器学会などの関連学会の推薦を受けた利害関係のない11人の専門家が、病院と遺族への文書による聞き取りとカルテ等の詳細な分析を重ね2年間かけてまとめたものだ。
そこでは〈大動脈基部内の空気除去がなされていないのは標準的医療行為から逸脱している〉〈空気抜き不十分に伴うエアー・ブロックによる右冠動脈領域の心筋保護不良が長時間の大動脈遮断と相まって致命的心筋障害に至った〉とはっきり断じられていた。要は動脈への空気混入という過失を明確に突く内容だった。
「ところが、この報告書が出た後も、國土氏ら病院側はいまだに『医療事故ではない』と言い張り、調査報告書が提示した再発防止策も無視し続けているのです。
医療事故調査の本来の目的は、過失の追及ではなく『再発防止』です。調査結果が病院にとって不都合だからといって、第三者機関が示した再発防止の提言を受け入れないことは、制度の精神の根幹を揺るがす事態であり、断じて許されません」（亡くなった患者の遺族であるAさん）
なぜ國土氏は東大の改革委員に選ばれたのか
心臓外科医の南淵明宏・昭和大学横浜市北部病院循環器センター教授もこう話す。
「空気抜きは必須でした。患者さんと家族は病院と主治医に全幅の信頼を置いて手術を受けた。國土氏には、ご遺族が納得できる説明を行う義務があります」
これほど重大な医療事故にかかわり、公的機関の提言を無視し続ける人物が、なぜ東大の改革委員に選ばれたのか。その背景には「東大人脈」があったと見られる。
「國土氏は東大同期の宮園浩平東大元副学長らの推薦で国立国際理事長に天下った。國土氏は国立国際に自分の息子（外科医）を採用したり、同じ外科の医長に娘婿を据える一方、気に入らない医師を次々に追い出すなど人事の私物化が批判されています。ただ、厚生労働省の役人の受けは良く、東大の藤井輝夫総長とも以前から懇意にしていました」（東大OBの国立国際関係者）
改革委員会は藤井総長の指名で選ばれたという。藤井総長に人事について問うと〈委員の選任にあたっては、委員会の目的に照らし、必要な専門性および経験を重視しており、特定の個別の人間関係をもって選任を行うものではありません〉と文書で回答した。
本人を直撃も「警察を呼びますよ」と一蹴
では本人は一連の問題にどう答えるか。5月27日早朝、本誌記者が國土氏を直撃した。
「ご遺族に対する説明責任が十分果たされたと思うか」
記者の問いかけに、國土氏は「いや、遠慮してください。自宅まで来ないでください」といら立った口調で言い、一度は玄関へ消えた。だが直後、再びドアを開けると、こうすごんで扉を閉めた。
「警察を呼びますよ」
後日、書面で「（医療事故について）現在訴訟手続において係争中の案件であるため、回答は差し控えさせていただきます。（医師の採用について）国立健康危機管理研究機構職員人事規程に基づき、公募を経た上で、複数の関係者による面接を経て適任者を採用しております」と回答した。
自らの足元で起きた重大な医療事故を「原因不明」と偽って、第三者機関の再発防止策を拒否する人物が、はたして「透明性と説明責任」を掲げる東大改革の旗振り役にふさわしいのだろうか。
その資質が、今こそ厳しく問われている。
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「週刊現代」2026年6月22日号より
