中国の対日レアアース輸出が8割急減、日本企業に動揺広がる―中国メディア

2026年6月8日、中国メディア・観察者網は、高市早苗政権による対中姿勢への対抗措置として中国がレアアースの対日輸出を激減させ、日本企業が危機にあると報じた。

記事は、中国側が今年1月から日本向けの軍事転用可能な物資の輸出管理を強化したことを紹介。中国の対日レアアース輸出が3月と4月に前年同期比で80％以上も急減したと伝えた。

そして、日本メディアの報道によると、電気自動車（EV）のモーター用磁石に不可欠なジスプロシウムとテルビウムの輸出量は今年1月以降ゼロになったほか、半導体などに使用されるイットリウムも90％以上減少しており、日本において重要原料が深刻な供給不足にあると伝えた。

また、中国が輸出を規制する背景について、昨年11月の高市首相による台湾関連発言など、高市政権のネガティブな対中姿勢があると指摘。中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官が一連の措置について「日本の再軍備や核保有の企てを阻止するためである」と主張し、法に基づく正当なものと強調していることを紹介した。

記事は、日本の大手メーカー幹部が現在の状況が続けば国内生産に支障をきたし、工場が操業停止に追い込まれる可能性があるとの懸念を示したことに言及。日本企業がオーストラリアやインドからの代替調達や脱レアアース磁石の開発、南鳥島沖での国内資源開発、リサイクル技術など、中国依存脱却に向けた投資や行動を急いでいると伝えた。

なお、観察者網はこの報道の冒頭で「早知今日，何必当初？（こうなると分かっていたなら、なぜあの時そうしたのか）」という成語を引き、日本が自ら招いた結果だと皮肉っている。（編集・翻訳/川尻）