日本維新の会の政治改革実現本部は27日、衆議院の選挙制度に関する党としての案をとりまとめました。

とりまとめられた案では、現状の小選挙区比例代表並立制に対し、・中選挙区制などの導入を含めた抜本的な制度改革の必要性や、・候補者の比例復活の際に必要な得票率の引き上げ、・比例名簿の登載者が不足した場合にはその不足した議席分を欠員とすることなどが盛り込まれています。

また、若者の政治参加を拡大させるため、被選挙権年齢を18歳以上に引き下げることなども明記されているということです。

さらに、自民・維新の連立政権合意書に記載されている衆議院議員の定数削減に関しては、今国会中に議員定数の1割削減を目標とする法案を提出し、成立させることを目指すと改めて強調しています。

28日に行われる衆議院の選挙制度協議会では、各党によりとりまとめられた案が提示される予定で、選挙制度の抜本的な改革について引き続き議論が進められます。