運営会社最大手も反対する「日本ゴルフ協会」値上げ案 「まずは業界全体の持続的成長に資する具体策を」とご立腹
最大80億円
ゴルフシーズン到来で快適な日和が続いている。ところが、不信の黒雲が覆ったままなのが公益財団法人「日本ゴルフ協会」（以下・JGA）だ。
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「週刊新潮」2月5日号でも報じたが、全国のゴルフ場を傘下に置くJGAの理事会で、赤字が問題になったのは昨年12月。そこで“解決策”として今年度から1ゴルフ場（18ホール以上）当たり一律10万円の会費値上げをし、そして公益事業を拡充するためとして「JGAゴルフ普及・振興協力金」をゴルファーから徴収することが決められた。「協力金」は1人当たり35〜90円である。
JGA加盟のゴルフ場は1459カ所あるので、会費値上げで1.5億円の増収となり、さらに協力金を年間のべ9000万人というゴルファーから徴収すれば最大80億円が懐に入る。
だが、すんなり決定したわけではない。例えば、約500のクラブを擁する「関東ゴルフ連盟」が反対に回り、理事会は紛糾した。
「JGAはジュニアゴルファーの育成にお金がかかることなどを値上げの理由に挙げていますが、私たちは50円、100円という単位でコストカットに日々奔走しているわけです。赤字というのなら、まず役員が自らの報酬を見直すことから考えてほしい」（ゴルフ場経営者）
「個別に話し合い」
また、ゴルフ場運営会社大手のアコーディア・ゴルフも、やはり、JGAの決定には反対だ。同社は同じく大手のPGM（パシフィックゴルフマネージメント）と兄弟会社で、2社を合わせると321カ所と世界最多のゴルフ場を運営している。
アコーディアによると、
〈現在のゴルフ場業界は、インフレ、人件費・資材費の上昇、人手不足、若年層・初心者・女性の参入不足、交通アクセスの課題など、極めて重大な構造問題に直面しています。この局面で、まずJGAに求められるのは、業界全体の持続的成長に資する具体策と、関係省庁・自治体への実効的な働きかけであると考えています。両社（註・アコーディアとPGM）としては、こうした抜本策やJGA自身の改革が十分に示されないまま、年会費の大幅な増額や協力金導入によって現場に新たな負担を求めることには賛同できません〉
メールの文面ではあるが、ご立腹の様子がひしひし伝わってくる。最大手のゴルフ場運営会社から手厳しく反対されているのに、徴収なんてできるのだろうか。
当のJGAに聞くと、
「毎年、会費は6月以降に頂いているので増額した分のお金はこれから入ってくると思われます。また協力金はあくまで任意で、金額も決まっていません。アコーディア・ゴルフさんとは個別に話し合っているところです」
両者の溝は深まるばかりに見えるのだが。
「週刊新潮」2026年5月21日号 掲載
