周南市が物価高対策で5000円給付へ 市民約11万3000人が対象
周南市によりますと、給付を受けることができるのは4月1日時点で周南市に住民登録があり、2007（平成19）年4月1日以前に生まれた人です。
対象となるのは市民およそ11万3000人で、経費およそ7億円については、国の物価高騰に対する臨時交付金を中心に活用するとしています。（物価高騰対応重点支援地方創生 臨時交付金）
給付の方法は2種類で、、デジタルクーポンか現金の口座振り込みかを選択できます。
案内文書は今月中旬から世帯主宛てにまとめて発送されています。
そのほか市では今月（5月）1日から専用のサポートセンターを開設して、事業に関する市民からの問い合わせに対応しています。（土日祝も対応・午前8時半～午後8時）
