賞味期限迫る商品を郵便局で販売 売り上げの一部をこども食堂の支援に フードロス削減との両立目指す 秋田
バスケットボールの秋田ノーザンハピネッツと大手食品メーカー、それに郵便局が手を組んだ新たな取り組みについてです。
賞味期限が迫っている商品を郵便局で販売し、その売り上げを子ども食堂の支援に充て、フードロス削減との両立を目指します。
廣田裕司アナウンサー
「秋田中央郵便局です。客の往来も多い、出入口の近く、非常に目立つ場所に新しいプロジェクトのための商品が置かれています」
いずれも賞味期限が迫っているものを安く販売するフードロス削減の対象商品で、売り上げの8割が、秋田ノーザンハピネッツが運営する子ども食堂の支援に充てられます。
ひとり親世帯などの食事を支える子ども食堂は、ボランティアや寄付など多くの善意で成り立っている一方、物価高騰が続くなか運営資金や食材の不足という課題を抱えています。
今回の取り組みでは地域の拠点となる郵便局をきっかけに、子ども食堂支援とフードロス削減の両立を目指しています。
日本郵政 地域共創事業部 遠藤真理恵さん
「住民の方たち一人ひとりが、大きな一歩じゃなくていいので、小さな一歩でお買い物をして、みんなでつながって社会を支えていける仕組みになっていったらいいなというふうに思っています」
フードロス削減の対象商品は秋田市内4か所の郵便局で7月末まで販売される予定です。
※5月12日午後6時15分のABS news every.でお伝えします