小選挙区制導入を含む政治改革法案の修正合意を受け、握手する細川護熙首相（右）と河野洋平自民党総裁＝1994年1月、国会

　共同通信社は5日、「政治改革」に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。実施から30年となる衆院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ「評価しない」「あまり評価しない」が計62％に上った。評価しない理由は「『政治とカネ』の問題がなくならないから」が36％で最多。問題が依然解消しないことへの不満が多い現状が浮かんだ。多数の政党が存在する多党化が「望ましい」は52％、「望ましくない」は47％とほぼ拮抗した。

　小選挙区制は金権腐敗からの脱却や、政権交代可能な二大政党制の実現を目指して導入された。カネのかからない政治について「実現していない」「あまり実現していない」が計81％を占めた。「ある程度」を含め「実現した」と答えた人は計18％にとどまった。

　二大政党制が今後、日本に定着すると思うかどうかは「どちらかといえば」を含め「定着しない」が計69％。一方で政権交代があった方がよいかは「頻繁にあった方がよい」「時々あった方がよい」が計74％だった。

　調査は3〜4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施し、有効回答は1913だった。

2月の衆院選で圧勝した高市早苗首相（自民党総裁）＝東京・永田町の党本部