総務省

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　総務省が１日発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（２０２０年＝１００、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１１１・７で、前年同月比で１・５％上昇した。

　３月（１・７％上昇）から０・２ポイント低下し、３か月続けて２％を下回った。

　２２年３月（０・８％上昇）以来、約４年ぶりの低い伸び率となったものの、物価は２０年時点に比べておよそ１・１倍の水準にあり、家計の負担感は続いている。

　品目別では、ガソリン価格が９・９％下落し、前月の１・０％下落から下げ幅を大きく拡大した。昨年末のガソリン暫定税率廃止に加え、政府が原油の高騰対策としてガソリン補助金を３月１９日に再開し、店頭価格が押し下げられた。ともに政府の補助が４月支払い分まで適用された電気代は３・０％、都市ガス代は６・０％下落した。さらにこれまで物価を押し上げてきたコメ類の上げ幅は３・６％と、２３年４月（３・５％）の水準まで縮小した。

　一方、ＪＲ東日本が３月１４日に実施した運賃の値上げを受け、通勤定期（ＪＲ）は１７・３％と大幅に上昇した。新生活需要で、賃貸マンションなどの「民営家賃」も１・４％上昇した。