ドイツのボリス・ピストリウス国防相（２２日）＝ロイター

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　【ベルリン＝工藤彩香】ドイツ政府は、独連邦軍の今後の指針となる軍事戦略文書を初めて策定し、２２日に一部を公開した。

　ロシアによるウクライナ侵略やトランプ米政権の欧州離れなど、欧州を取り巻く安全保障環境が急速に変化する中、欧州の大国として責任を果たす姿勢を強調し、抑止力として「欧州最強の通常軍」を目指すと明記した。

　文書では、ウクライナ侵略を続けるロシアを「ドイツや欧州大西洋地域の平和と安全に対する最大の差し迫った脅威」と位置付けた。破壊工作などを通じ「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する戦争の条件を整えつつある」と指摘した。

　また、トランプ米政権が欧州に安全保障面での自立を求めていることを踏まえ、「ドイツは米国にとってより強力な軍事同盟国になる必要がある」と強調した。ドイツがＮＡＴＯに対する責任を多く担うことで欧州の抑止力を高め、「米国の負担軽減を図る」とした。

　２０３５年までに独連邦軍の現役兵士を現在の約１８万５０００人から約２６万人に増強し、予備役の約２０万人と合わせて計約４６万人を確保する目標も改めて示した。

　ボリス・ピストリウス国防相は記者会見で、「将来的に予備役は現役兵士と対等な存在と見なす」と重要性を強調し、兵力増強に理解を求めた。