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帝国データバンク新潟支店によりますと、新潟市東区の「県都食品環境分析センター」は2月13日付けで事業を停止し、5月中をメドに新潟地裁に自己破産を申請する予定です。

1992年に創業した食品検査業者で、食品メーカー各社が製造する食品の細菌検査を主力に、食品工場、食品スーパー、外食産業など食品を取扱う企業の従業員の腸内細菌検査、ノロウイルス検査のほか、輸出用ニシキゴイのコイヘルぺス検査、飲料水検査、排水検査、マンションなどの貯水槽検査など多岐にわたる検査を行い、2017年5月期には年収入高約1億4900万円を計上していました。

しかし得意先の予算縮小などの影響から業績が低迷していたほか、近年ではコロナ禍の影響により、得意先である飲食店が廃業したことなども加わり、業況が悪化。2025年5月期の年収入高は約1億円に減少していました。

また借入過多で財務内容は債務超過になっていたなか、代表の死去もあり事業継続を断念しました。

負債総額は約1億円とみられますが、変動する可能性もあるということです。