鹿児島市の児童発達支援・放課後等デイサービスを運営していた事業者が、給付費およそ154万円を過大に受け取っていたとして、市は返還を求めていることが分かりました。

これは今月20日に開かれた鹿児島市議会の委員会で明らかになったものです。

市や市議会の報告によりますと、鹿児島市荒田2丁目の多機能型事業所「さわやか」は、2024年2月と3月に施設ごとに配置が必要な「児童発達支援管理責任者」が配置されていないにもかかわらず給付費およそ154万円を過大に請求し受け取ったとして、市は児童福祉法に基づき先月12日、返還命令を出しました。

事業所の元代表は返還の意向を示していますが、「制度運用の解釈に市と相違がある」として今週中にも市に不服申し立てを行う方針です。

「市に例外規定を求めたが、受け付けてくれなかった」

市が指摘した人員配置の不備について、事業所の元代表は、「『児童発達支援管理責任者』が不在となったため、市に例外規定を求めたが、受け付けてくれなかった。不服申し立てをして、その結果次第で粛々と対応する」などと釈明しています。

事業所は、ことし2月に廃止していて、利用者への影響はないとしています。

また、委員会は、元代表が「インフルエンザによる高熱で意識がもうろうとするなか、市の職員から運営指導の日程調整などの判断を迫られた」とする陳情を審査しましたが、全会一致で不採択となりました。

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