三陸沖地震と津波に関するネット上の偽・誤情報、拡散防止を大手ＳＮＳ事業者に要請…総務省はＸで注意喚起

　三陸沖を震源とする地震や津波に関して総務省は２０日、インターネット上の偽・誤情報の拡散防止などについて、各サービスの規約に基づいて適切に対応するよう大手ＳＮＳ事業者に要請した。

　総務省が要請したのはグーグル、ＬＩＮＥヤフー、メタ（旧フェイスブック）、Ｘ（旧ツイッター）、ティックトックの５事業者。災害時などにはデマなどの偽・誤情報が拡散しやすいとされる。

　総務省は２０日、Ｘの公式アカウントで「科学的根拠のない言説など、真偽不明の情報が流通する恐れがある」と注意を呼びかけている。