休職代行は拡大するか 注目集めるも否定的な意見が相次ぐ

近年、退職代行が話題となっているが、新たに「休職代行」が注目を集めている。否定的な意見を中心にさまざまな意見が寄せられ、SNSでトレンド入りするなど話題となっている。

休職代行のサービスを提供しているのは「合同労働組合　私のユニオン」だ。退職は希望していないものの、病気やけがで会社を休みたいと考えている労働者の代わりに、休職したい旨の連絡や休職開始までの手続きを調整する。休職開始までが業務範囲となっているため、その後のやり取りは自身で行わなければならない点に注意が必要だ。また、サービスの利用には医師の診断書が必須で、家庭の事情や労災による休職は対象外となる。

SNSには「復職の時気まずくない？」など、否定的な意見が多く寄せられている。休職は退職とは異なり、休んだ後に復帰することが前提となっているため、会社との関係を考えると休職の手続きはすべて自分でやるべきと考えている人が多いようだ。

昨年8月に厚生労働省が公表した「労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、2023年11月1日から2024年10月31日までの間にメンタルヘルスの不調によって連続1カ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8%だった。また、メンタルヘルスの不調によって連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.5%だったことも判明した。

このほか、パーソルホールディングスグループのコンサルティング企業である株式会社パーソル総合研究所が、2024年に「若手従業員のメンタルヘルス不調についての定量調査」を実施している。それによると、過去3年以内に、治療なしでは日常生活が困難なほどのメンタルヘルス不調を経験した正規雇用者は14.6%だった。若い年代ほど不調を経験している傾向が強く、20代男性では18.5%、20代女性では23.3%が経験していることも判明。また、メンタルヘルス不調経験者における休職率は20.8%だった。

現時点では厳しい意見が多い休職代行。今後さらなる広がりをみせるのか、多くの国民が注目している。