知らないと大損？2026年4月から始まる「お金の新ルール5選」手取りが減るかもしれない独身税とは

YouTubeチャンネル「ラプトル博士【お金ラボ】」が「【知らないと大損】2026年4月～絶対知っておくべき"お金の新ルール5選"を徹底解説します！iDeCoや130万円の壁が変わります。」を公開した。動画では、投資オタクを自称するラプトル博士が、2026年4月から段階的に施行されるお金に関する重要な制度改正について解説している。

動画では、会社員の節税枠拡大や全員の手取り減少につながる可能性のある5つの新ルールが紹介されている。1つ目は「企業型DCマッチング拠出の上限撤廃」である。これまで自分の給料から上乗せできる掛け金は会社の拠出額以下という制限があったが、これが撤廃され、月額5.5万円の枠内であれば自由に上乗せ可能となる。これにより、年間10万円以上の節税効果が期待できるという。

2つ目は、「子ども・子育て支援金の徴収開始」だ。公的医療保険の加入者全員を対象に保険料に上乗せされる形で徴収が始まり、SNSなどでは独身税とも呼ばれている。3つ目は「在職老齢年金の基準引き上げ」で、働きながら年金をもらう場合の支給停止基準が月51万円から65万円に緩和され、シニア層が働きやすくなる。

4つ目は、パートタイム労働者などに影響する「130万円の壁の基準変更」である。これまで実績ベースで判断されていた扶養から外れる基準が、労働契約ベースに変更される。これにより、繁忙期の一時的な残業などで収入が増えても、契約上の収入見込みが130万円未満であれば扶養から外れなくなる。5つ目は「金融所得の社会保険料反映」であり、特定口座での投資利益が社会保険料の算定対象になる可能性について警鐘を鳴らした。

最後にラプトル博士は、NISAやiDeCoは引き続き非課税であることを強調し、「制度改正の情報をしっかりキャッチして、自分の状況に合わせて行動していくことが大事だ」と結論付けた。変化の激しい時代において、自ら情報を得て対策を講じることの重要性が再認識させられる内容となっている。