実業家のマイキー佐野氏が金利差の誤解を解説！『日米金利差縮小の罠。キャリートレード解消を打ち消す「資産流出」の実態とは』

『日米金利差縮小の罠。キャリートレード解消を打ち消す「資産流出」の実態とは【マイキー佐野 経済学】』では、円高要因とされる日米金利差の縮小が、なぜ為替市場で十分に反映されないのかを多角的に検証している。

実業家・マイキー佐野氏は、まずキャリートレードの基本構造を整理する。低金利の円で資金を調達し、高金利通貨で運用することで利ざやを得る取引である。理論上、金利差が縮小すれば利益は減少し、ポジションは解消され、円の買い戻しが進むはずである。ところが実際の相場は、単純な巻き戻しだけでは説明できない動きを示している。

佐野氏が指摘するのは、構造的に定着した円売り需要である。MicrosoftやAmazon、Googleなど海外企業のサービス利用料、デジタル広告費といった継続的な外貨支払いは、いわゆるデジタル赤字として積み上がる。さらに新NISAを通じた個人の海外資産投資が広がり、家計部門のポートフォリオは着実に外貨へとシフトしている。一度外貨に転換された資金は短期的に戻りにくく、実需としてのドル需要を形成する。

加えて、日本は対外純資産を多く保有し、海外からの配当や利子といった一次所得収支は黒字である。しかし、得られた収益が必ずしも国内へ還流せず、再投資に回る場合、為替市場での円買いには直結しない。表面的な経常黒字と、実際の通貨需給は一致しない局面が生じる。

理論面では、金利平価や購買力平価だけでは不十分だと論じる。インフレ率の差から通貨価値を説明する相対的PPPは一定の示唆を与えるが、現実には資産としての魅力度、すなわちアセットアプローチが重視されている。国債価格の変動、財政への評価、機関投資家のヘッジ判断などが複合的に作用し、金利差縮小の効果を相殺する。

とりわけ生命保険会社などの大口投資家は、多額の外貨建て資産を保有する。為替ヘッジにはコストが伴い、その負担が利回りを圧迫する局面では、あえてヘッジを縮小し外貨を保有し続ける選択も現実的となる。結果として、想定された円買い圧力は限定的になる。

本動画は、為替が単一の理論で動くわけではない事実を浮き彫りにする。日米金利差の縮小は確かに円高要因である。しかし、それを上回る資産流出や需要構造の変化が存在する場合、相場は別の均衡点を探る。表面的な金利差だけを追うのではなく、背後にある資本移動の実態をどう捉えるか。その全体像は動画内でより体系的に整理されている。