実業家のマイキー佐野氏が喝破！消費が動かない国の共通点『もう限界か。給付金をつぎ込んでも中国の自動車産業の衰退が止まらない理由とは』

実業家・マイキー佐野氏が自身のYouTubeチャンネル「マイキーの非道徳な社会学」で、『もう限界か。給付金をつぎ込んでも中国の自動車産業の衰退が止まらない理由とは【マイキー佐野　経済学】』と題した動画を公開した。中国や日本で行われた給付・補助金政策が、なぜ消費拡大につながりにくいのか。佐野氏は「効かない理由」を心理とデータで整理していく。

動画の序盤、佐野氏は中国の大規模な補助金や給付について「結果、意味ありませんでした」と断言する。給付は短期的に数字を押し上げても持続しにくく、止めた途端に失速しやすい。家電や自動車の買い替え支援を例に、上振れよりも“反動”こそが問題だと強調する。

では、なぜ給付金は消費に回らず貯蓄されるのか。佐野氏は3つの要因を挙げる。1つ目は「予備的貯蓄動機」で、将来の不確実性に備えて手元資金を厚くする心理である。2つ目は「リカードの中立命題」に絡む見方で、政府支出の拡大が将来の増税を連想させ、給付金が“前借り”として受け止められる点だ。3つ目は「流動性」の問題で、現金が乏しい層は使いやすい一方、現金を十分に持つ層ほど貯蓄に回しやすいという。

佐野氏はこの構造を、限界消費性向（MPC）という指標で可視化する。欧米に比べて日本や中国はMPCが低いとされ、日本のコロナ禍の給付をめぐってはMPCが約0.11という推計も紹介される。給付が“起爆剤”になりにくい現実が、数字として示される場面である。

さらに佐野氏は、中国では現金給付よりも有効期限付きクーポンのほうが消費を動かしやすいという研究にも触れる。論点は「配るかどうか」ではなく、「どう設計すれば人は使うのか」へ移る。給付金をつぎ込んでも自動車産業の失速感が止まりにくいという問題意識は、この設計論に接続していく。

本編は、給付金政策と消費心理の関係を考える上でも有用な指針となるはずだ。