トラブったら「誰の責任？」が先行する日本！ 海外のように「便利なライドシェア」は結局実現不可能かも
この記事をまとめると
■日本型ライドシェアは海外ライドシェアとはサービス内容が大きく異なっている
■日本でのライドシェア普及には制度整備だけでなく「利用者の意識」の変革も必要だ
日本と海外のライドシェアの違い
海外出張から戻るとやたら恋しくなるのが海外でのライドシェアである。海外というか、日本以外のライドシェアサービスは、自家用車で送迎サービスをしたいひととそのようなサービスを利用したいひととの間を、プラットフォーマーが提供するアプリサービスを介してマッチングさせるサービスとなる。
日本型ライドシェアは、運営主体がタクシー事業者となり、事業者が雇用したドライバー（一種免許のみ持っている）が送迎サービスを行うのでかなり異なっている。
海外ライドシェアでは、少し前までは地域によって配車までに時間がかかるところもあった。タイではタクシーもマッチングできるようにして対応していたが、タクシーだとメーター料金となるので渋滞などによる料金の変動が生じることとなる（ライドシェアは事前に料金が確定する）。そんなタイでも最近はライドシェア車両のみが配車対象となるモードがデファクトとなってきた。タイでは不景気が続いており、そのなかで失業したり、副業としてライドシェアに従事するひとが増えてきたようにも感じている（少々古ぼけた自家用車のマッチングが多くなった）。
そのような背景もあるのか、ライドシェアの登録台数が増えているようで、ライドシェア車両のみとリクエストしても、車両が到着するまで気になるほど待たされることはほぼなくなっている。
ライドシェアでは長距離利用（稼げる）を狙うよりは、同じ地域内の短距離利用で回数をこなしたいというドライバーも多いようで、近距離であっても嫌な顔をされることもないので、遠慮せず呼べるという点も便利に使っている（ユーザーからの高い評価が蓄積されると旨味が増すシステムとなっているとも聞いている）。
日本ではさまざまなしがらみから、海外のような純粋なライドシェアサービスの導入は非常に難しいといわれている。興味があったので、海外のライドシェアでは乗車中に事故に遭遇した場合にどうなるのか調べてみた。するとマッチングサービスにドライバーが登録する際に使用車両のチェック（年式や状態）もさることながら、一般的な自動車保険（任意保険）への加入状況も確認され、さらにプラットフォーマー指定の保険へも加入要請されるとのこと。そのなか、実際事故に遭うと、その個々の状況に応じ補償について一般的な任意保険かプラットフォーマー指定保険のどちらを使うのかが判断されるとのことである。
そのため、責任の所在がはっきりせず、面倒なこととなることもあるようだ。そこで、弁護士に処理を頼むというケースも珍しくないようである。
利用者の心構えも変えなければライドシェア普及は難しい
日本社会は自己責任という意識が希薄とされており、当事者を超えて行政に責任を求めるケースも珍しくない。まずは責任の所在をはっきりさせないと、ものごとが前へ進んで行かないという社会構造もライドシェア導入を阻害しているともいえよう。
この流れは自動運転タクシーにもいえるだろう。海外では、この分野でもプラットフォーマー主体で普及が進んでいるが、前述した日本型ライドシェア同様に日本では既存のタクシー事業者が運行を行うことになるだろう。ただ、最大手のタクシー事業者なら話は別だが、自動運転タクシーを導入するにあたってのオペレーション（使用車両はBEV［バッテリー電気自動車］がマストとなるだろう）は、第三者に委ねるケースがほとんどとなるようだ。
無料投稿動画を見ても、導入先進国のアメリカでは自動運転車両が犯す交通違反の多発、路面電車軌道内で原因不明の立ち往生で路面電車を停めてしまうなどの不測のトラブルが多く発生している。
車両導入、それを監視するシステム（または外部発注）にかかるコスト、実際アメリカで見たなかでは充電施設で充電に戻ってきた車両へ充電ケーブル接続をしたり、車両内外の清掃などを行うスタッフの確保などが必要となり、いまの日本のタクシー業界のまま自動運転タクシーへ移行というのは無理があるようにも見える。そしてここでも、新たに発生するのが責任の所在である。
諸外国では、たとえば自分でライドシェアを選択したというのが前提で、利用過程で発生したトラブルを当事者意識を強く持って自己解決していくのだが、日本社会では残念ながらこのようなシチュエーションでは「誰が責任取るんだ」が先行する社会となっている。そのため、海外では便利なサービスだと思っていても、日本仕様に落としこむと「あれっ、こんなはずでは？」ということもあるあるとなってしまう。
仮に日本で海外のような純粋なライドシェアサービスを利用する際には、利用するたびに利用料金内に掛け捨ての自動車保険（強制保険ということになる）が含まれることで、乗車ごとに保険加入して自衛することになるかもしれない。そうなると、世界的に高いともいわれる日本のタクシー料金と大差がなくなり、魅力も薄れるかもしれない。
技術的な対応に終始するのではなく、利用者の心構えも変えていく努力をしなければ、日本では「海外で便利な新しいもの」はなかなか実現しないものと筆者は考えている。
