SBIホールディングス会長兼社長・北尾吉孝が打ち出す「メディア・IT・金融の融合」戦略
─ 米トランプ大統領による高関税政策などで、世界の政治経済が揺れています。現状をどう見ていますか。
北尾 米国の関税政策が世界にショックを与えていることは事実ですが、90日間の延長や対中国の関税を大幅に下げるなどしています。
これは財務長官のスコット・ベッセント氏が、そのまま突き進むと米国の金融市場が混乱に陥ると危惧したことも背景にあると思います。例えば誰かが米国債を大量に売却し、これによって金利が上がった場合、一番困るのはトランプ大統領です。
また当然、経済が冷え込んだり、インフレが再燃する恐れも出てきています。その結果、これまで世界中の資金を集める圧倒的な存在だった米国の金融市場ですが、世界各国で株式にしろ債券にしろ、米国のものは買わないという問題が起きてくる可能性もあります。このことは米国にとって、製造業の空洞化よりも遥かに大きな問題だということが、ようやくトランプ大統領にも認識されたのではないでしょうか。
─ ロシアとウクライナの戦争も、なかなか停戦に持ち込むことができていません。
北尾 ロシア・ウクライナ戦争の終結は、米国経済を刺激する上でもトランプ大統領にとって重要です。これを終わらせることで、ウクライナに埋蔵されているレアメタルを押さえたいのでしょう。なぜなら、中国が多くのレアメタルを押さえている現状は、米国の最先端産業にとって死活問題だからです。グリーンランドを取得したいという動機も同様に資源でしょう。
ロシアのプーチン大統領はなかなか停戦に乗ってきませんが、領土問題さえ解決すれば、戦争を続けたいわけではないと思います。ウクライナのゼレンスキー大統領も、米国の防衛システムがなければ国を守りきれない状況で、毎日何人もの若者が亡くなっていると言われます。
日本が戦った太平洋戦争もそうでしたが、やはり出来るだけ早く戦争は終えるべきです。今、米国も欧州も期待し始めているのは、戦争終結後のウクライナの復興需要です。我々SBIグループでもそれを見据えて、近隣諸国に拠点を持つことを検討しています。
─ やはり金融を通じた支援になりますか。
北尾 金融でも行こうと思っていますが、例えば産業のコメと言われる半導体にも大きな可能性があると見ています。復興の中では、最先端ではなく、汎用品でも十分需要に応えることができるので、半導体関連は非常に影響力があります。
新たなグローバル展開のあり方を探る時
─ 世界が混沌とする中ですが、日本の立ち位置はどうあるべきだと考えますか。
北尾 今のままでは、夏の東京都議選挙、参議院議員選挙ともに、与党は大敗する可能性があります。これを機に、政界を大再編するのがいいのではないかと私は考えています。
大再編は以前から主張してきましたが、果たして自民党が中核になることがいいことなのかどうか。幸い、旧安倍派の中心だった方々が復活してきていますから、頑張ってもらいたいですね。
先日、旧安倍派の有力議員だった方と話をしたのですが、米国の関税政策への対応では「アラスカLNG（液化天然ガス）開発が1つのカギ」だという話をされていました。
これは巨額の投資を伴うので簡単なプロジェクトではありませんが、日本にとっては中東一辺倒になっている化石エネルギーをアラスカから輸入できることも大きいですし、米国が推すプロジェクトに投資することで関税問題を解決することにもつながるかもしれません。
