加盟社の運用資産は1.2京円!! 日本の企業統治改革を裏で操ってきた「ICGN」の正体…彼ら話し合う次なるトピック
機関投資家を中心に構成するネットワークで、コーポレートガバナンスの水準の向上を通じた市場や経済の発展のために、提言の発信を行っている団体「ICGN」。加盟社の運用資産が77兆ドルを超えるこの団体の年次会議に、日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が参加。そこで議論されてきたテーマ、見えてきた喫緊の課題について解説する――。
ICGNは日本の10年に及ぶ企業統治改革にも助言
AI（人工知能）、格差、民主主義――。ひとつだけでもきわめて重く、リスクへの対処法は容易に見つからない。そんなテーマばかりがずらりと並ぶ国際的なカンファレンスに参加した。7月15日から17日まで英国ロンドンで開催された国際コーポレート・ガバナンス・ネット・ワーク（ICGN）の年次会議だ。
米欧の年金基金などが1995年に設立し、加盟社の運用資産が77兆ドル（1.2京円）に達する民間団体ICGNは、時々の世界情勢に投資家の視点から問題提起をしてきた。金融市場の関連では米ネットバブルの崩壊やグローバル金融危機。国際政治の分野でもロシアのウクライナ侵攻に声明を出すなど、問題意識は市場の森羅万象に及んでいる。日本の10年に及ぶ企業統治改革に助言をしてきたのも、この組織だ。
そんなICGNがAIから民主主義など投資とは無関係にも見えるテーマを一時に議論の対象としたのは、企業活動や資本市場が重層的なリスクに覆われているからである。
「責任あるAI」は世界的な課題になっていた
AIに関する議論では、ビジネスへの恩恵だけでなく、与えうる損害の大きさにも目を向けるべきとの指摘が相次いだ。特に研究開発でのAIの応用は今や不可欠なものになったが、使い方を誤ると個人情報の不正な使用やプライバシー侵害といった人権の問題を引き起こしかねない。日本でもAIを利用した内定辞退率のスコアを無断で企業に提供されていた「リクナビ問題」で注目された。患者の個人情報を大量に集めて解析する新薬開発の分野でも「責任あるAI」は世界的な課題となっている。
「（責任あるAIに向けて）今こそ行動の時だ」。スイス製薬大手ノバルティスのエシックス・リスク・コンプライアンス最高責任者、クラウス・ムースマイヤー氏は、ICGN会議の場でこう力説した。会場の投資家からも「企業のAI活用に関して透明度のいっそうの向上が求められる」との声が聞かれた。
「経済的な格差」についても大真面目に議論
格差や社会の分断に関しては、新たな情報開示の枠組みが話題となった。TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures、不平等・社会関連財務開示タスクフォース）。米英の年金や資産運用会社、ILO（国際労働機関）などが主導し、企業活動や気候変動がもたらす経済的な格差などについて情報開示と分析を進めるプロジェクトだ。2024年9月に正式に発足するという。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に次ぐ、非財務情報の開示に関する組織と位置づけることもできそうだ。「企業がどこまで対応できるか疑問」と警戒する日本の参加者も多く、具体的な進展について不透明な要素もある。
とはいえ、投資家の国際カンファレンスの場で企業や資産運用会社が大真面目に「格差」を議論しているという事実は、注視すべき市場の潮流だ。
「米大統領選の先行き」は投資家にとってもっとも重要な話題
AI、格差ときて極め付きは「民主主義の衰退は投資家の価値を低下させうる。何をなすべきか？」というセッション。11月に迫る米大統領選を念頭に置いているのは明らかだ。司会を務めた米ブルッキングス研究所のシニア・フェロー、ノーマン・アイセン氏は足元の政治情勢を考慮した「スチュワードシップ7原則」と提唱した。「米国の政治リスクを資産配分や投資判断に反映させよ」「米国における民主主義の侵食が投資リスクを高め点を明確に宣言せよ」「投資先企業の取締役会に米国リスクの評価について問え」ーー。議論の会場に据えられたスクリーンには刺激的な文言がずらりと並んだ。それだけ米大統領選の先行きが不透明で、企業や投資家にとって大きなリスクとなっていることの表れでもある。
企業は「レジリエンス」を高めることで価値が上がっていく
ICGNの一連の議論を貫くテーマは、取締役会の機能向上が喫緊の課題であるということだ。企業が向き合うリスクが複雑になると、従前にも増してビジネスへの影響を機動的に評価し、柔軟に対応する必要が高まる。そのためには何が必要か。
性別や世代、さらには人種などにも踏み込んで取締役会に多様性が求められる大きな理由は、それぞれの取締役が有する多様な知見や経験を持ち寄り、企業として様々なリスクに対処する「レジリエンス」（強靱性）を高めることにある。
株主の声に耳を傾けることは「リスク感度を磨く」効果がある
企業のレジリエンスを高めるひとつの方法がある。それは「投資家の力」だ。
英資産運用大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は今年6月、米流通大手ウォルマートの株主総会に風変わりな株主提案を出した。「従業員が生活水準の維持に必要な賃金を支払うべきだ」。いわゆる「生活賃金」に関する提案で、欧州では時折見られる提案。米国企業に対してLGIMのような資産運用会社が提案するのは珍しかった。結果は否決されたものの、LGIMの投資スチュワードシップ責任者、マイケル・マークス氏は一定の目的は達成されたと考えているようだ。すなわち「LGIMが重要と考える問題について企業や社会の認知度を上げる」ということだ。
流通業の相対的に低い賃金はストライキなどを通じた社会コストを高め、格差を助長しかねない。何よりも消費や経済成長に影響を与える。株主提案は問題を提起し、企業に気づきを与える手段というわけだ。
そう考えれば、日本でも珍しくなくなった脱炭素に関する株主提案も、問題の重要性を企業社会に広く知らせる効果はあった。
そうした株主の声に耳を傾けることで、企業は直面するリスクへの感度を磨くことができる。「株主提案は否決して終わり」と片づけるのは、企業にとってあまりにもったいないことではないか。
