ヤマダHD会長兼社長山田昇の人材育成論「伸びる人は、現場を大事に、努力し続ける人！」

創業して50年余、次の成長をどう図るか─。家電の量販で成長し、家具・インテリア、住まいに関して、”暮らしまるごと”戦略で、新しい成長を図ろうとするヤマダホールディングス。「今は一つの節目。この10数年来、取り組んできた改革の成果を出していかなければならないスタートの年かな」と感慨を述べるのは、創業者で会長兼社長CEO（最高経営責任者）の山田昇氏。祖業の家電量販店では国内ナンバーワンの地位を築き、住宅、金融（住宅ローンやクレジットカード）、環境（リユース＝再利用、リデュース＝減量、リサイクル＝再生）を基軸に、”暮らしまるごと”戦略を掲げて、新事業領域を開拓。コロナ禍も重なり、途中、山田氏の社長復帰（2021年）など紆余曲折もあったが、「少なくとも将来への方向付けだけはできた」と山田氏。現在のデンキ、住建、金融、環境の主要4セグメントのシナジー効果を内外でどう発揮していくのか。そして、これからグループを担う人材育成とは─。


創業から50年余の今は『第3の創業期』

　ヤマダホールディングスの創業は1973年（昭和48年）。昨春、創業50周年を迎えた。

「創業50周年を迎えて、一つの節目かなと思っています。この10数年来、取り組んできた改革を実現させていかなければならない。また、成果を出していかなければならないスタートの年かなと思っています。いろいろやってきましたけれども、少しずつ芽が出てきたのかなと」

　同社創業者で会長兼社長CEO（最高経営責任者）の山田昇氏（1943年＝昭和18年2月生まれ）は創業50余年を迎えた心境をこう語り、この間やってきた改革を「長期戦略の中で、確実に進めていきたい」と語る。

　そして、「わたしもいい歳になりましたけれども、少なくとも将来の方向付けはできたかなと。後は、人材をいかに育成していくか。これが大きなテーマと思っています」と、山田氏は人材育成が現在の大事な仕事の1つという認識を示す。

　山田氏は、現在を『第3の創業期』と位置付ける。

　宮崎県出身の同氏は高校卒業後、上京して日本ビクターに入社。群馬県内の工場で働いた後、30歳の時に独立した。

『ヤマダ電化サービス』として起業し、〝街の電気屋〟としてスタート。松下電器産業（現パナソニックホールディングス）の系列家電店として、夫婦2人で働き、当初8坪（26平方メートル強）だった小規模店舗は、5年後に5店舗、年商6億円にまで拡大。

　この時から、『お客様第一主義』を掲げ、家電製品の販売のみならず、修理、引き取り・廃棄など、今日の環境問題につながる事業にも取り組み、地域に融け込む経営に徹した。

　創業時の1973年は、第1次石油危機が起きた年。さらに、1978年には第2次石油危機が起き、日本経済は不況局面を迎えた。

　このような時代に同社は成長。日本経済全体が混沌・混乱にある中で、創意、工夫で店舗を増やしていたことは、起業家・山田氏にとって自信となった。

『第2の創業期』は1980年代から2000年代にかけて。家電量販店としてのポジションを確立し、売上高日本一を果たす時期となる。

　消費者に〝豊かな暮らし〟を提案するための店舗づくりということで、『テックランド』（郊外型総合家電店舗）や、都市型大規模店舗『LABI』を開発。これは家電量販店の世界に新風を吹き込んだ。

　5000坪（約1万6500平方メートル）近い大型店を家族がマイカーで訪れ、家電を購入するという生活スタイルがこの頃から定着。そうした購買スタイルを同社がつくり上げてきたと言っていい。